損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
 被告に不法行為が成立するか，会社法４２９条１項及び旧商法２６６条の
３第１項の責任を負うか。
 負うとした場合に原告らの損害額はいくらか。
３ 当事者双方の主張
 争点
（原告らの主張）
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ア 不法行為責任
平成１８年判決により，みなし弁済が成立しないことが確定し，武富士
の原告らに対する貸金債権が存在しないことが明らかとなった。
平成２１年判決における，貸金の請求・弁済の受領が事実的・法律的根
拠を欠く場合には，みなし弁済が成立しない場合も含まれるところ，被告
は，平成１８年判決以後，みなし弁済が成立しないことを認識していた。
また，被告は，武富士の代表取締役であり，顧客に対して法律上根拠のな
い請求をしないよう，貸金残高が存在するかどうかを確認するため，引直
計算を行う義務を負っていたというべきである。単一の基本契約に基づく
取引や，取引の分断がない取引など，判断が難しい法的論点がない取引（原
告らの取引はそのような取引である。）についての引直計算は困難ではな
い。にもかかわらず，被告は，引直計算を行わなかった。
したがって，被告は，事実的，法律的根拠を欠くことを認識しながら，
又は容易にそのことを知り得たにもかかわらず，あえて貸金を請求し，弁
済を受領しており，不法行為責任を負う。
イ 会社法４２９条１項及び旧商法２６６条の３第１項の責任
被告は，武富士の取締役として，利息制限法を含む法令の遵守義務を負
うところ，平成１８年判決により，みなし弁済が成立しなくなったことが
明らかになった以上，その判断に従う義務がある。したがって，同法によ
れば債権が存在しないものについて，債権があるかのごとく請求をする行
為は利息制限法に反する任務懈怠行為といえる。
武富士は，平成１８年判決当時，債務超過の状態であったところ，平成
１８年判決によって，過払金の請求を受けた場合はみなし弁済の成立が著
しく困難であることを認識していた。そうすると，武富士の取締役であっ
た被告は，武富士のリスクとして潜在的な過払金債権者がどの程度存在す
るのかなどを把握するため，引直計算を行わせる義務を負っていた。また，
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主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ｂに対し，１０９万２２９０円及びうち１０３万２００
０円に対する平成２２年２月２日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
 被告は，原告Ｃに対し，７８万９０７３円及びうち７２万７０００円
に対する平成２２年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
 被告は，原告Ｆに対し，１０４万８９５８円及びうち９８万４０００
円に対する平成２２年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
 被告は，原告Ｄに対し，７７万５９７４円及びうち７１万１０００円
に対する平成２２年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
 被告は，原告Ｅに対し，９５万４１４７円及びうち９０万６３０３円
に対する平成２０年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
２ 原告Ａの請求及び原告Ａ以外の原告らのその余の請求をいずれも棄却す
る。
３ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用のすべてと被告に生じた費用の６分の
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１を原告Ａの負担とし，原告Ａ以外の原告らに生じた各費用の５分の４と
被告に生じた費用の３分の２を被告の負担とし，その余を原告Ａ以外の原
告らの負担とする。
４ この判決は，第１項～に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。