不正競争防止法違反

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、被告人の故意及び共謀であり、主として、被告人が、令和４年
２月２２日までの間に、ｅ株式会社（以下「ｅ社」という。）の従業員であった
ｆら１５名（以下「本件営業員ら」という。）がｅ社の営業秘密である顧客情報
の領得について、ｄらから報告を受けて了承した事実が認められるか否かが争わ
れている。
（以下、「営業秘密の領得」というときは、特に断らない限り、「営業秘密であ
る顧客情報の領得」のことである。）
第２ 判断の前提となる事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
１ 関係会社の業務内容等
被告人は、平成２７年３月に株式会社ａ（現株式会社ｂ。以下「ａ社」とい
う。）を設立し、本件当時までその代表取締役を務めていた。ａ社には、本件当
時１６０人程度の従業員がおり、その主要な事業に法人向け事務用機器の販売等
があった。ｅ社も、上記事業を行い、本件営業員らはｅ社藤沢営業所で営業を担
当していた。
ｄは、ａ社の元従業員であり、本件当時は同社と業務委託契約を締結し、社長
室長の肩書きで同社と提携する代理店の開拓などを行っていたが、ａ社内に机は
なく、ＬＩＮＥメッセージを利用するなどして業務を報告していた。
ｃは、ｅ社の元営業員であり、本件当時はａ社のセキュリティ事業部の責任者
であった。
２ 本件営業員らの移籍
ｄとｃは、令和３年９月２７日、ｅ社からの独立を考えていたｇ、ｉ、ｈと面
談し、ａ社への移籍について話し合い、その後、ａ社への移籍を希望するｅ社の
営業員が増えて本件営業員ら１５名がａ社に移籍することが決まった。
そして、令和４年１月２５日までには、本件営業員らが新たに設立される別会
社に所属し、同社がａ社の代理店となることがｄ、ｃ及び本件営業員らの中心メ
ンバーの間で合意され、受け皿となる株式会社ｕが同年３月３０日に設立された。
３ 本件営業秘密とその領得行為
⑴ 営業秘密
ｅ社では、本件当時、顧客情報を「ｖ」というインターネット上のアプリケー
ションに集約していた。ｖ上では、同社の顧客の会社名、住所、電話番号、担当
者名、販売した事務用機器のメーカー名、型式、台数、設置日、リース会社、リ
ース月額、リース支払残月数等の情報を顧客会社ごとに一覧性のあるウェブペー
ジ（顧客情報画面）で表示させることができた。ｅ社の営業員は、顧客情報画面
を閲覧するためには、同社内に設置されていたパソコン、同社から支給されてい
たタブレット端末又はスマートフォンのブラウザーからｖにアクセスして、ＩＤ、
パスワード及びワンタイムパスワードを入力する必要があり、各顧客情報画面の
上部には「この画面に記載の情報は、不正競争防止法上の営業秘密に該当しま
す。」などの注意文言が表示されていた。また、顧客情報画面の閲覧履歴は記録
されていた。
⑵ ｅ社の顧客情報の集約につい

主文（判決文より）

被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。