事件の基本情報
| 裁判所 | 横浜地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ワ)1185 |
| 判決日 | 2025-04-16 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 別紙２【認容額一覧表】の「被告名」欄記載の被告らは、同一覧表の対応す る「原告名（訴訟承継人を含む）」欄記載の各原告に対し、連帯して（但し、 当該被告が１名のみである場合を除く）、各原告に係る同一覧表の「認容額 （円）」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記 載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 別紙２【認容額一覧表】の「原告名（訴訟承継人を含む）」欄記載の原告ら のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 原告３、原告１１、原告１５、原告１８、原告２１、原告２６、原告２７の 請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、別紙３【訴訟費用一覧】記載のとおりとする。 ５ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。ただし、別紙２【認 容額一覧表】の「被告名」欄に記載された被告らが、各被告の列の「担保額（円）」 欄に金額の記載がある行の「原告名（訴訟承継人を含む）」欄記載の各原告に 対し、同「担保額（円）」欄記載の各金員の担保を供するときは、当該原告と の関係でその執行を免れることができる。 法令等略語表 【法律】 旧労基法 労働基準法（昭和２２年法律第４９号。ただし、労働安全衛 生法（昭和４７年法律第５７号）による改正前のもの） 安衛法 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号） 建基法 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 国賠法 国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号） 旧じん肺法 じん肺法（昭和３５年法律第３０号） 労災保険法 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号） けい特法 けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３ ０年法律第９１号） 【政令】 安衛令 労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号） 昭５０改正安衛令 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年 政令第４号） 平７改正安衛令 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成７年政 令第９号） 平１５改正安衛令 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１５年 政令第４５７号） 平１８改正安衛令 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１８年 政令第２５７号） 【省令】 旧安衛則 労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号） 昭２４改正旧安衛則 昭和２４年労働省令第３０号 安衛則 労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号） 昭５０改正安衛則 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（昭和５０年労 働省令第５号） 平７改正安衛則・特化則 労働安全衛生規則及び特定化学物質等障害予防規則の一部 を改正する省令（平成７年労働省令第３号） 旧特化則 特定化学物質等障害予防規則（昭和４６年労働省令第１１ 号） 特化則 特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号） 昭５０改正特化則 特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（昭和５ ０年労働省令第２６号） 粉じん則 粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号） 石綿則 石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号） 【条約】 職業がん条約 がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及 び管理に関する条約（第１３９号） 石綿条約 石綿の使用における安全に関する条約（第１６２号） 【団体名】 ＷＨＯ Ｗｏｒｌｄ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ （世界保健機関） ＩＬＯ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｂｏｕｒ Ｏｒｇａｎ ｉｚａｔｉｏｎ（国際労働機関） ＩＡＲＣ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｇｅｎｃｙ ｆｏｒ Ｒ ｅｓｅａｒｃｈ ｏｎ Ｃａｎｃｅｒ（国際がん研究機関） ＵＩＣＣ Ｕｎｉｏｎ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａ ｎｃｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ（国際対がん連合） ＩＣＯＨ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ ｏ ｎ Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ（国際労働衛生委員会） 日本石綿協会 旧社団法人日本石綿協会（現一般社団法人ＪＡＴＩ協会） 【最高裁判決】 最高裁平成３０年（受）第１４４７号、同第１４４８号、同第１４４９号、同第１ ４５１号、同第１４５２号令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５巻５号１３ ５９頁 神奈川１陣最判 最高裁平成３１年（受）第５９６号令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５ 巻６号２３０３頁 東京１陣最判 最高裁平成３１年（受）第２９０号、同第２９１号、同第２９２号令和３年５月１ ７日第一小法廷判決・裁判集民事２６５号２０１頁 京都１陣最判 最高裁平成３１年（受）第４９１号、同第４９５号令和３年５月１７日第一小法廷 判決・裁判集民事２６５号２６７頁 大阪１陣最判 最高裁令和３年（受）第１１２５号、同第１１２６号同４年６月３日第二小法廷判 決 神奈川２陣最判
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。