損害賠償（政務調査費不正支出）請求控訴事件、訴えの追加的併合申立事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張の要旨
関係法令等の定め，前提事実並びに争点及び当事者の主張の要旨は，次のと
おり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」
25 １ないし３（原判決３頁８行目から１２頁２行目まで）に記載のとおりである
から，これを引用する。
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⑴ 原判決４頁１０行目の「本件条例の別表（第９条関係）」の次に「（甲７）」
を加える。
⑵ 原判決４頁１６行目の「交通費，経費」を「交通費，旅費」と改める。
⑶ 原判決５頁２３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
5 「エ Ｂは，平成３０年度当時，荒川区の区長であった者である（弁論の全趣
旨）。」
⑷ 原判決６頁１２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「エ 本件議員団は，平成３０年１０月９日，荒川区長から，平成３０年度
下半期分の政務活動費６２４万円の交付を受けた。（甲１５の８）」
10 ⑸ 原判決６頁１３行目冒頭の「エ」を「オ」と，同１９行目冒頭の「オ」を
「カ」と，同２２行目冒頭の「カ」を「キ」とそれぞれ改める。
⑹ 原判決７頁１７行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「⑸ 本件議員団による支払
本件議員団は，令和３年１月１３日（原判決言渡しの日），荒川区に対
15 し，３２万４２９８円を支払った。」
⑺ 原判決１１頁１４行目冒頭から同１５行目末尾までを削除する。
⑻ 原判決１１頁１９行目の「３２万４２１８円」を「３２万４２９８円」と
改める。
⑼ 原判決１１頁２１行目冒頭から１２頁２行目末尾までを次のとおり改める。
20 「 さらに，本件議員団は，上記利得に法律上の原因がないことを知らなかっ
たことに過失があり，悪意の受益者と同視されるから，年５分の割合による
利息ないし遅延損害金を付して，上記利得を返還すべきである。」
３ 第２事件について
⑴ 控訴人の主張
25 本件議員団は，β町への宿泊を伴う本件研修を計画し，先生役として，本
件職員らを無報酬かつ自費でβ町まで同行させたが，荒川区の区長であるＢ
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は，本件職員らの参加を知りながら，あるいはこれを知り得る立場にありな
がら，それを黙認した。これは，本件議員団の不正な政務活動費の支出に教
唆者又は幇助者として加担したものであり，Ｂは，本件議員団と共同不法行
為をしたものとして，本件議員団と連帯して，荒川区に対し損害賠償責任を
5 負うほか，本件職員らに対しても，旅費相当額の賠償責任を負う。
控訴人は，従前の請求の「関連請求に係る訴え」（行政事件訴訟法１９条
１項）に該当するものとして，当審において，Ｂの損害賠償責任について，
従前の請求と併合して審理することを求める。
⑵ 被控訴人の主張
10 第２事件に係る訴えは，従前の訴えとの関係で，請求権の内容やその相手
方，対象とする財務会計行為又は怠る事実を異

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人が当審において追加した第２事件に係る訴えを却下する。
３ 当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。