共有物分割請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本訴請求が権利の濫用に当たるか，あるいは訴えの利益を欠くか。
（被告らの主張）
本件土地は，これを競売しても，上記１(4)(5)記載のとおりの根抵当権の被
担保債権残額，更に現在の経済情勢を考慮すれば，剰余金が出ることが見込
まれず，無剰余取消しとなることが予想される。また，剰余金が出たとして
も，原告らが得られる金額は少額にとどまるのに対し，被告らの生活はＦの
本件地上建物からの収益に依存しており，本件土地を競売されることによる
不利益が極めて大きい。
このような状況において，本件土地について競売を命ずる方法による共有
物分割を請求することは，訴権の濫用であり，あるいは訴えの利益を欠く。
（原告らの主張）
争う。
(2) 全面的価格賠償の方法による共有物分割の適否
（被告らの主張）
被告らは，原告Ａに対し２９１万０６００円，原告Ｂに対し１５８万９４
００円の合計４５０万円を価格賠償して，本件土地を被告らの共有とする方
法による共有物分割を求める。
全面的価格賠償に当たって基準とする本件土地の価格については，本件土
地の時価から，本件根抵当権の被担保債権を控除すべきであり，オーバーロ
ーンであるためこのような控除をすると価格が０となるとすれば，本件土地
の価格は原告らの本件土地についての潜在的利益を総合的に考慮した金額と
するほかないと考えられる（東京地裁平成１８年６月１５日判決・判例タイ
ムズ１２１４号２２２頁参照）ところ，前記の被告らの請求は，全面的価格
賠償に当たって基準とする本件土地の価格を約３０００万円とすることを意
味し，原告らの潜在的利益を考慮しても本件土地の価格がこれを上回ること
はないと考えられる。
（原告らの主張）
被告らが主張する金額を全面的価格賠償として，本件土地を共有物分割す
ることは争う。

主文（判決文より）

１ 別紙物件目録１の土地について競売を命じ，その売得金から競売手続費用を
控除した金額を，原告Ａに１０万分の９７２１，原告Ｂに１０万分の５３０８，
被告Ｃに１０万分の６８９７１，被告Ｄに１００分の１６の割合で分割する。
２ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの
負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。