損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
損害及び損害額
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 原告らの主張
本件事件は，被告の経営する本件塾の教室内において，講師と生徒という
関係の下で行われたものであるから，被告は使用者責任を負う。また，被告
は，Ｊを漫然と雇用して小学生の指導担当とした上，ＪのＣに対する異常な
対応等があったにもかかわらずＪの犯罪歴やアスペルガー障害について調査
しないなど，本件を未然に防止できる機会を逸したのであり，単なる使用者
責任にとどまらず，被告自身の過失責任も重大である。
そして，原告らに生じた損害及び損害額は，次のとおりである。
ア Ｃの損害及び損害額
Ｃに生じた損害及び損害額は次のとおりであり，Ｃの両親である原告ら
は，それぞれ２分の１ずつこれを相続することとなる。
(ア) 逸失利益
Ｃは，中学校から私学に進学し，優れた教育環境の下で大学あるいは
大学院に進学し，高度な教育を受け，高度な能力を身につけた社会人に
なることを目指しており，実際，模擬試験の成績も第１志望であるＬ大
学附属中学校に合格できる水準であったから，Ｃは，将来，立派な社会
人として相当の収入が得られることが確実であった。
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また，Ｃが社会人となるのは高校卒業時でも平成２４年４月であり，
そのころには賃金の男女格差がほぼ解消されていると考えられ，生活費
控除についても男女格差が縮小していると推測される。
そこで，Ｃの逸失利益は，基礎収入額を賃金センサス（平成１９年）
による男子全平均とし，就労可能年数を１８歳から６７歳とし，生活費
控除率を４０％として，算定すべきである。
そうすると，下記計算式のとおり，Ｃの逸失利益は，４５１２万４６
９６円となる。
〔計算式〕
（年収） （生活費控除）（ライプニッツ係数）
５５４万７２００円×（１−０．４）×１３．５５７８≒４５１２万４６９６円
(イ) 慰謝料
本件事件は，最も安全でなければならない教育現場において，児童を
誰よりも保護しなければならない教師（講師）によって，児童の信頼を
裏切ってなされた行為である。しかも，本件事件における犯行態様・結
果は，何人も正視できない無惨極まりないものであり，本人の無念は筆
舌に尽くし難い。
したがって，Ｃ本人の慰謝料としては，５０００万円が相当である。
イ 原告らの損害及び損害額
原告らに生じた固有の損害及び損害額は次のとおりである。
(ア) 葬儀関係費用
本件事件は，Ｃの通学していた学校，本件塾の児童やその親らに大き
な衝撃を与えたため，葬祭場において営まれた通夜，葬儀には１３００
人以上もの弔問見舞客があり，原告らは，葬儀費として３０７万１４０
０円を支出した。
また，原告らは，現在はＣのお骨を自宅の祭壇に祀っているが，いず
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主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ａに対し，４９４６万６４１０円及びうち４４４６万６４１０
円に対する平成１７年１２月１０日から，うち５００万円に対する本判決確定
日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，４９４６万６４１０円及びうち４４４６万６４１０
円に対する平成１７年１２月１０日から，うち５００万円に対する本判決確定
日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用はこれを４分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告の負担
とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。