損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
(1) Ｇの死亡と被告会社における労働との因果関係
（原告らの主張）
ア Ｇの労働時間
(ア) Ｇは，午前７時３０分ころ自宅を出て，午前０時過ぎに帰宅するの
が常であり，ａ店には遅くとも午前８時３０分までには出勤し，午後１
１時過ぎに退勤していた。なお，勤怠実績表に記載された出勤時刻は，
ほとんどが一律午前１０時となっているが，予め決められていたワーク
スケジュール上の出勤時刻が午前１０時とされていることによるもので
あって，実際の出勤時刻とは異なる。
ａ店の営業時間は，昼営業が午後２時まで，夜営業が午後５時からと
されており，スケジュール上は，午後２時３０分から午後４時３０分ま
では休憩時間とされていた。しかし，実際は，その間にも，上司による
指示の下，ミーティングや夜の仕込みなどの業務を行っていたため，業
務から開放された休憩時間として確保されていたのは，１時間程度しか
なかった。
よって，Ｇの労働時間は，別紙１記載のとおりであり，月当たり平均
約１３０時間の時間外労働となる。
(イ) 仮に，始業時間が午前８時３０分と認められないとしても，ａ店の
Ｍ店長（以下「Ｍ店長」という。），Ｎ調理長（以下「Ｎ調理長」とい
う。），パート職員のＯ（以下「Ｏ」という。）やＰ（以下「Ｐ」とい
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う。）の供述からすると，Ｇは，遅くとも午前９時１５分には出勤し，
直ちに業務を開始していたといえる。そして，その業務は，Ｇの上司で
あるＮ調理長が，パート従業員を通じて指示したものであって，必要な
業務であり，上司らは，Ｇが早く出勤することを期待し，容認していた。
そして，遅くとも午前９時１５分には業務を開始していたことを前提
としても，Ｇの時間外労働時間は，別紙２記載のとおり，発症前１か月
で１００時間を超え，月当たり平均の時間外労働時間は，発症前４か月
はいずれも１００時間を超えていた。
(ウ) 仮に，勤怠実績表に記載された出勤・退勤時刻及び休憩時間に基づ
いて発症前の時間外労働時間を計算しても，別紙３記載のとおりであり，
月当たり平均約１００時間の時間外労働となる。
(エ) いわゆる業務起因性に関する脳・心臓疾患の認定基準によれば，週
４０時間を超える時間外労働が，発症前１か月間におおむね１００時間
を超え，あるいは発症前２か月間ないし６か月間におおむね月平均８０
時間を超えるときは，業務による過重負荷と発症との関連が強いとして，
原則として相当因果関係が認められ，業務災害と判断される。そして，
被告会社では，給与体系が月８０時間を超える時間外労働をすることを
前提とした給与体系となっており，Ｇの本件発症前の時間外労働は，別
紙３の労働時間によってもこの基準を超えており，実際の労働時間（別
紙１）ならより過重な長時間労働であったこ

主文（判決文より）

１ 被告会社は，原告Ａに対し，３９２９万４８７４円及びこれに対する平成１
９年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告会社は，原告Ｂに対し，３９３３万２６５４円及びこれに対する平成１
９年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，原告Ａに対し，連帯して３９２９万
４８７４円及びこれに対する平成２１年１月２１日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
４ 被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，原告Ｂに対し，連帯して３９３３万
２６５４円及びこれに対する平成２１年１月２１日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
５ 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用はこれを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負
担とする。
７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。