消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち，次の各部分の取消しを請求する部分を却下する。
(1) 処分行政庁が平成１９年４月２６日付けで原告に対してした平成
１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間分の消費
税及び地方消費税の更正処分のうち，納付すべき消費税額２９１万
７２００円を超えない部分及び納付すべき譲渡割額７２万９３００
円を超えない部分
(2) 処分行政庁が平成１９年４月２６日付けで原告に対してした平成
１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの課税期間分の消費
税及び地方消費税の更正処分のうち，納付すべき消費税額２８４万
円を超えない部分及び納付すべき譲渡割額７１万円を超えない部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。