懲戒処分取消請求事件（通称　社会保険庁職員懲戒処分取消）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，原告に対する本件処分が違法であるかというものである。原
告は，違法事由として，本件処分の事実誤認，判断過程の違法（他事考慮・考
慮すべき事項の不考慮），適正手続違反（調査方法の違法，聴聞・弁明等の手
続の瑕疵），本件処分の理由不備，平等原則違反，信義則違反を主張する。
（原告の主張）
(1) 本件処分の事実誤認
ア 原告は，下京事務所業務第二課の業務を現実に行っていた。
原告が所属していた下京事務所の職員の実際の担当業務は，本来の事務
分掌とは異なる業務も多く含まれていたため，形式的な事務分掌の定めの
みをもって，原告に職務専念義務が課される業務の範囲を画することは実
態に反する。
原告は，下京事務所３階の男子休養室において，京都社会保険事務局
（以下「京都局」という。）との折衝やその準備行為を行うとともに，業
務第二課の業務行為も行っていた。すなわち，外線電話への対応，書類の
整理，会計検査院の検査等に対応する臨時的業務等を行っていた。
被告は，原告が業務第二課の業務をしていなかった根拠として，①原告
が決裁手続に関与した形跡がないこと，②原告が超過勤務をしていないこ
と，③原告が出張をしていないことを挙げる。
しかし，①については，原告は，主たる業務として一般届書の入力前審
査や決裁後の書類の編綴などを行っており，これらの業務内容上，そもそ
も原告が決裁手続に関与することがないにすぎない。②については，超過
勤務について事前に職員が上司に対し内申を行い，上司がこれを認める形
式をとっており，本人が上司に申告しない限り超過勤務が記録されないた
め，実態としてはサービス残業が横行していたところ，原告も超過勤務を
行っていたが，内申を行っておらず，記録が残っていないだけである。③
については，原告は多数回の出張を行っており，出張命令を拒否したこと
などなく，そもそも，出張の回数と職務を行っていたか否かは関連性がな
い。なお，平成１６年以降，京都局が組合京都支部との事前協議等をしな
くなったため，原告を窓口とする折衝等が著しく減少し，そのことにより
原告が本来業務に費やす時間が増えたが，これは原告が京都局から要請さ
れていた業務と本来業務との割合の変化にすぎず，原告から現場復帰の報
告などは行っていない。
イ 原告は，業務第二課の業務のほかは，京都局の要請に基づく組合京都支
部と同局との折衝等を行っていたのであり，職員団体の業務に専ら従事し
ていた事実はない。折衝やそれを行うために必要な準備行為は原告の業務
に属するものである。
組合京都支部は，行政サービスの向上，民主的で効率的な行政の実現，
労働条件の改善を基本的な立場として，行政サービスの拡充をめざす事務
所構想，行政サービスの向上をめざす窓口課の設置，業務の効率化を意図
する業務の集約化や組

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。