損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件談合と原告が主張する各損害との間に相当因果関係があ
るか否かである。
 原告の主張
ア 前記２記載の各損害及び本訴提起に係る弁護士報酬は，次のとおり，
被告が本件談合を行ったことによって生じたものである。
イ すなわち，まず，前記２記載の各損害は，別件住民訴訟が提起された
ことにより生じたものであるが，原告の公法人としての責任ある立場や，
原告が談合を理由に事業者に対して損害賠償請求訴訟を提起したときに当
該事業者の信用等に与える悪影響の重大性などに鑑みると，客観的にみて
当該談合の事実を認定するに足りる証拠資料を入手するまでは，当該事業
者に対する損害賠償請求権を行使することはできない。
本件では，別件住民訴訟が提起された平成１２年２月１０日の時点にお
いて，被告は公正取引委員会による排除勧告に応諾せず，審判手続が進行
中であり，かつ，独占禁止法に基づいて当該手続における証拠の閲覧謄写
が可能となったのは同年５月１６日の当該手続の第３回審判期日で証拠の
採用決定がされて以降であるから，別件住民訴訟が提起された時点で原告
が前記のような証拠資料を入手することは不可能であった。なお，別件住
民訴訟第１審判決で認定された原告の違法な怠る事実の基準時は，同審の
口頭弁論終結時（平成１７年３月９日）であって，訴え提起時ではない。
そうすると，原告が別件住民訴訟提起前に被告に対して損害賠償請求を
することは不可能であった。また，そもそも，被告が本件談合を行わなけ
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主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１９年６月７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の，その余を被告の各負担と
する。
４ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。

出典

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