解約違約金条項使用差止請求事件　不当利得返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件解約金条項についての法による規制の可否
（被告の主張）
本件契約は，２年間の定期契約を選択した場合，月額基本使用料金の５０
％の割引（なお，割引額の計算において，１０円未満の端数が生じた場合に
は，その端数は四捨五入される。）が受けられる一方，２年間の契約期間満
了前に契約を解約するときは，本件解約金条項に基づき被告に対し９９７５
円を支払わなければならないというサービスである。したがって，被告は，
本件契約の料金につき，基本使用料金の５０％割引等のサービスと２年間の

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は甲事件及び乙事件を通じて原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。