解約違約金条項使用差止請求事件　不当利得返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は，消費者との間で，ａｕ通信サービス契約を締結するに際し，別紙１
記載の解約金条項を内容とする意思表示を行ってはならない。
２ 被告は，原告Ａに対し，１９７５円及びこれに対する平成２３年３月２９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｅに対し，５９７５円及びこれに対する平成２３年３月２９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１・第２・第３の各事件を通じ，下記のとおりとする。
原告ら及び被告に生じた費用のうち，
(1) 原告法人に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の６分の１を同原告
の負担とし，
(2) 原告Ａに生じた費用の４分の３と被告に生じた費用の１４分の１を同原告
の負担とし，
(3) 原告Ｅに生じた費用の３分の１と被告に生じた費用の６３分の２を同原告
の負担とし，
(4) 原告Ｃ，同Ｂ，同Ｄ，同Ｆ及び同Ｇに生じた費用と被告に生じた費用の２
１分の２を同原告らの各負担とし，
(5) その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。