解除料条項使用差止請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
 原告は，本件解除料条項は，「平均的な損害」（以下「平均的損害」とい
う。）を超える本件解除料を設定している点で法９条１号に反し，消費者の
解約の自由を不当に制限している点で法１０条に反するものであり，無効で
あると主張する。
これに対し，被告は，そもそも本件解除料条項には，法９条１号や法１０
条などのいわゆる不当条項規制の適用はない。仮に適用があるとしても，本
件解除料条項は「解除に伴う損害賠償を予定し，又は違約金を定める条項」
ではないし，本件解除料は平均的損害を超えるものではない。また，本件解
除料条項は法１０条前段に該当しないし，消費者の解約の自由を不当に制限
するものでもないため同条後段にも該当しないと反論する。
したがって，本件では，不当条項規制の適用の可否，法９条１号該当性
（「解除に伴う損害賠償を予定し，又は違約金を定める条項」該当性，平均
的損害を超えるか），法１０条（前段及び後段）該当性が，主たる争点とな
る。
 消費者契約法の適用の可否（争点）
（被告の主張）
ア 法９条及び１０条のいわゆる不当条項規制は，契約の目的や消費者の
支払う対価そのものに関する条項（以下「中心条項」という。）を無効に
する規定ではなく，契約の目的や消費者の支払う対価については，たと
え消費者と事業者の間の契約であろうとも，契約自由の原則に基づき当
事者間で自由に決定できるものである。
イ 被告及び競合他社が提供する料金プランは多種多様であり，解除料が不
要なプランも存在する。そして，被告は，申込確認契約書，重要事項説明
書，ウェブサイト，カタログなどにより，本件解除料条項の説明をすると
ともに，ウェブサイトなどにおいて，ホワイトプランＮ以外のプランにつ
いても料金プランを記載するなどして説明しているのであるから，被告と
３Ｇ通信サービス契約を締結する消費者は，各自が想定している携帯電話
の使い方に照らして，多種多様な料金プランのメリット・デメリットを比
較検討し，最も自分に有利と思われる料金プランを選択することができる。
そうすると，本件解除料条項は，多数の取引条件がパッケージとして一
体化した料金プランの中に組み込まれた取引条件の１つに過ぎず，契約の
目的の一部を構成するものである。
したがって，本件解除料条項は，中心条項に当たり，契約自由の原則に
より，事業者と消費者との間で自由に決定されるべきものであるから，法
９条及び１０条の規制の対象となる条項ではない。
ウ なお，本件解除料条項は，「料金プラン」の一内容として組み込まれ，
消費者の選択の対象となっているのであるから，本件解除料条項が中心条
項であるからといって，「およそ全ての解除料条項」が中心条項となるわ
けではないのであり，法を潜脱することとはならない。
（

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。