クロレラチラシ配付差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙１の１に記載の媒体において，同１の２に記載の内容を表
示してはならない。
２ 被告は，第三者をして，別紙１の１に記載の媒体において，同１の２に
記載の内容を表示させてはならない。
３ 被告は，別紙２に記載のとおりの広告を，別紙３に記載の条件で１回配
布せよ。
４ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事 実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 主文と同じ。
(2) 仮執行宣言。
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
【請求原因】
１ 当事者
原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条１項に基づく内閣総
理大臣の認定を受けた適格消費者団体である。
被告は，健康食品の小売販売等を目的とする株式会社であり，不当景品類及
び不当表示防止法（以下「景表法」という｡）２条１項及び消費者契約法２条
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２項の「事業者」に該当する。
２ 「サン・クロレラＡ」や「サン・ウコギ」等の販売
被告は，不特定多数の消費者に対し，クロレラを含有する「サン・クロレラ
Ａ」やウコギを含有する「サン・ウコギ」等の商品（以下，被告が販売する商
品を「被告商品」という｡）を販売している。
被告商品は，いずれも，薬事法（昭和３５年法律第１４５号。平成２５年法
律第８４号が平成２６年１１月２５日施行されたことにより，法律名が「医薬
品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」となった。
以下，同法による改正の前後を通じて「薬事法」という｡）２条１項１号所定
の医薬品ではないし，薬事法１４条１項による承認を受けて製造販売されてい
るわけでもない（なお，以下，本判決において「医薬品」という場合は，薬事
法２条１項２号所定の「人…の疾病の診断，治療又は予防に使用されることが
目的とされている物」又は同項３号所定の「人…の身体の構造又は機能に影響
を及ぼすことが目的とされている物」を指し，医薬品に関する「承認」とは薬
事法１４条１項による承認を指す｡）。
３ 被告による新聞折込チラシの作成配布
(1) 日本クロレラ療法研究会（以下「クロレラ研究会」という｡）という組織
が作成したという体裁で，不特定多数の消費者に向け，クロレラやウコギの
薬効を説明した新聞折込みのチラシ（以下「研究会チラシ」という｡）が定
期的に配布されている。
(2) 研究会チラシには，クロレラ（Ｃ．Ｇ．Ｆ．）には「病気と闘う免疫力を
整える」「細胞の働きを活発にする」「排毒・解毒作用」「高血圧・動脈硬
化の予防」「肝臓・腎臓の働きを活発にする」等の薬効があり，ウコギには，
「神経衰弱・自律神経失調症改善作用」「ホルモンバランス調整」「抗スト
レス作用・疲労回復作用」「鎮静作用による緊張の緩和・睡眠安定」「抗ア
レルギー作用」等の薬効があることが記載されている。
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さらに，研究会チラシには，クロレラ（Ｃ．Ｇ．Ｆ．）やウコギを服用す
れば，腰部脊柱管狭窄症，肺気腫，自律神経失調症，高血圧などの慢性
的な疾患の症状が改善されるとの薬効も記載されている
(3) クロレラ研究会は被告の会社組織の一部に過ぎないから，研究会チラシを
作成し配布したのは被告自身である。その

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。