損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は，弥陀次郎川の管理に瑕疵があったか否かであり，その前
提として，本件決壊の機序が争われている。
２ 前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠（甲８９～１１１（カラー
- 1 -
コピーの点以外は，甲１～２３と内容は同一である。），乙１～３，３５（カ
ラーコピーの点以外は，甲２４と内容は同一である。）。）及び弁論の全趣旨
により容易に認定できる事実。個別の証拠番号を付さない事実については，当
事者間に争いがない。）
⑴ 当事者等
ア 原告ら及び亡Ｂは，平成２４年８月１４日当時，いずれも，本件浸水地
区において，居住又は建物等を所有し，本件決壊により，自宅等の建物に
浸水被害を被った者らである。
亡Ｂは，原告であったが，本件の訴え提起後である平成２８年１１月２
２日死亡し，その子らである原告Ａ１及び原告Ａ２が，亡Ｂの本件訴訟に
関する権利義務を２分の１ずつ相続して本件訴訟を承継した。
イ 弥陀次郎川は，京都府宇治市高峰山に源を発し，宇治市北東部の市街地
を西に流れ，途中小弥陀次郎川を左岸（上流から下流を見て左の岸）に合
わせて，淀川水系宇治川に流入する幹川流路延長約２.０キロメートル，流
域面積約１.４平方キロメートルの一級河川（河川法４条１項）である。
ウ 一級河川である弥陀次郎川の管理は，国土交通大臣が行うところ（河川
法９条１項），その権限に属する事務の一部は，法定受託事務として被告
の権限に属し（同法９条２項，同法施行令２条１項，５７条の５第１号，
地方自治法１４８条），京都府知事はその権限を行使している（河川法９
条２項，地方自治法１４８条）。また，被告が行う弥陀次郎川の管理に要
する費用は，被告が負担している（河川法６０条２項）。
⑵ 弥陀次郎川について
ア 流域の地形等
弥陀次郎川は，河口（宇治川との合流部分を指す。河口から河口に接す
る上流部分を「河口部」という。以下それぞれ同じ。）から１４００メー
トル付近で小弥陀次郎川と合流し，１１４０メートル付近で京都府道京都
- 2 -
宇治線，１０４０メートル付近でＪＲ奈良線，８４０メートル付近で京阪
電気鉄道宇治線などの主要交通機関とそれぞれ交差している。また，河口
から７８０メートル付近に上出橋が，同３２０メートル付近に水路橋（川
の下に道路が交差している構造）が，同１６０メートル付近に雲雀橋がそ
れぞれ位置し，同約２２０から７４０メートルの区間について河床が堤内
地の地盤高より高い天井川となって住宅地を流下している。（甲９０，別
紙２参照）
イ 護岸の構造
上記天井川区間における護岸の構造は，下流側が三面張コンクリート区
間であり，上流側が石積区間となっている。三面張りコンクリート区間は，
設置時期は不明であるが，三面張りコンクリートが設けられた後，昭和４
２年頃，河床張りコンクリートが

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。