公文書部分開示決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，①本件部分開示決定の適法性（別紙記載の各開示しない部分
がそれぞれ本件条例の定める不開示情報に該当するか否か）及び②同開示しな
い部分の開示義務付けの可否である。
本件部分開示決定の適法性
ア 不開示情報１（原告の不動産の価値増加額）関係
（被告の主張）
７条３号該当性
別件甲９及び別件甲１０は，Ａ社に所属する不動産鑑定士Ｂが作成し
たものであるが，Ａ社は「法人」，Ｂは「事業を営む個人」にそれぞれ
該当し（７条３号），鑑定書は，不動産鑑定士がその専門的知識と経験
に基づき不動産の価格を評価し，評価の前提事実，評価の過程，評価の
結論等を記載するものであって，全体として著作物に当たる。別件甲９
及び別件甲１０において，依頼者以外の鑑定評価額の開示先及び鑑定評
価額の公表の有無についていずれも「無」と記載され，後日鑑定書を公
表する場合には事前に鑑定事務所であるＡ社及び担当鑑定士Ｂの承諾
を得る必要がある旨の記載がある事実に照らすと，Ａ社及びＢが別件甲
９及び別件甲１０の著作権を有していると推定され，Ａ社及びＢは，別
件甲９及び別件甲１０の内容を無断で引用・公表されない権利がある。
それにもかかわらず，不開示情報１を開示すれば，Ａ社及びＢの「権利，
競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（７条３号）があると
いえるから，不開示情報に該当する。また，不開示情報１は７条３号た
だし書きのア及びイには該当しない。
原告は，別件原告が提出した鑑定書は，裁判所に証拠として提出され
た後閲覧され，これを引用した裁判例が公刊物に掲載されることもあり
得ることなどを理由に不開示情報１を開示してもＡ社及びＢの正当な
利益を害することはない旨主張するが，訴訟記録の閲覧は制限され得る
こと，利害関係のない第三者には訴訟記録の謄写が認められていないこ
と，裁判例の中で公刊されるものはわずかであることに照らすと，原告
が主張する点をもってはＡ社及びＢの権利利益侵害の可能性を否定す
る根拠にはならない。また，不開示情報１が開示されることにより原告
が受ける利益と開示によりＡ社及びＢが被る不利益とを比較衡量して

主文（判決文より）

１ 城陽市教育委員会が平成３０年３月５日付けで原告に対してした公文書
部分開示決定のうち，別紙記載の各開示しない部分を不開示とした部分を
取り消す。
２ 城陽市教育委員会は，原告に対し，前項の公文書部分開示決定に係る公
文書のうち別紙記載の各開示しない部分を開示せよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。