損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 被告がした預け金の期間及び額（争点１）
⑵ 違法性の有無（争点２）
⑶ 因果関係，損害の有無及びその額（争点３）
⑷ 過失相殺（争点４）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点１（被告がした預け金の期間及び額)について
（原告の主張）
ア 被告は，原告が確認できる限り，原告からの払出日を基準としてみて，平
成１７年２月２５日から平成２０年４月２５日までの間並びに同年７月２
５日及び平成２１年４月２４日，別紙１及び２（添付省略）のとおり，Ｃに
預け金の形成を依頼して，合計１億５１９５万６６１０円の本件預け金を形
成した。
イ 原告が請求額を決定した過程は，次のとおりである。
本件刑事事件に関する捜査資料には，東京地方検察庁が原告及びＣの会計
データを照合したうえで，被告とＣとの間の「預け金」の一覧を特定した報
告書（甲１６。以下「本件報告書１」という。）と平成１７年から平成２４年
（ただし，平成１８年６月期分は，平成１７年７月分のみ存在し，平成１９
年６月期分及び平成２２年６月期分は，欠損している。）の各６月期におけ
るＣの会計データのうち，原告に関係する仮受金元帳のデータを出力し，印
字した報告書（甲１７。以下「本件報告書２」という。）がある。
本件報告書１のうち，被告以外の研究者を代表名義人とするプロジェクト
の資金から支出された取引については，本訴請求から除外した。また，本件
報告書２のうち，被告が確実に関与した「預け金」として認定できる「Ａ大
学 ゲノム（ただし，集計表では，「Ａ大学 大学院 ゲノム」と表記されて
いる。）」，「Ａ大学 ゲノム創薬科学」，「Ａ大学 ゲノム創薬（被告）」及び
「Ａ大学 ゲノム創薬」の４つのユーザー名の取引のうち，対応する伝票が
確認できなかった取引及び被告以外の研究者を代表名義人とするプロジェ
クトの資金から支出された取引を，本訴請求から除外した。そのうえで，上
記各報告書で重複している取引を除外し，別紙３（添付省略）記載の原告が
物品の存在を確認できたものをさらに除外した結果，少なくとも，別紙１（本
件報告書１に関係するもの。合計７９５９万６６４０円）及び同２（本件報
告書２に関係するもの。合計７２３５万９９７０円）記載の本件預け金（総
合計１億５１９５万６６１０円）が形成され，確実に同額の損害賠償請求権
が成立すると判断した。
（被告の主張）
ア 被告は，平成１９年度（平成２０年３月）まで，単年度主義の会計原則や
研究費の交付時期，研究費の使途の制約などから，仕方がなく預け金を行っ
ていた。しかし，平成２０年度（平成２０年４月）以降，研究費に関する制
度が整備されたことから，所属する研究室の関係者や取引業者に対し，預け
金をしないように指示していた。そのため，被告は，平成２０年４月以降の
本件預け金の形成には

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１億５１９５万６６１０円及びこれに対する平成２４年
５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。