事件の基本情報
| 裁判所 | 京都地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ワ)3452 |
| 判決日 | 2020-06-17 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告は，原告Ａに対し，４３２万１７４３円及びこれに対する平成２５年９ 月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｄに対し，３８万円及びこれに対する平成２５年９月１６日か ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｇに対し，３４１万０４００円及びこれに対する平成２５年９ 月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告Ａ，原告Ｄ及び原告Ｇのその余の請求並びに原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｅ及 び原告Ｆの請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，原告Ａと被告との間においては，原告Ａに生じた費用の１０分 の７及び被告に生じた費用の１０分の１を原告Ａの負担とし，原告Ａに生じた 費用の１０分の３及び被告に生じた費用の７０分の３を被告の負担とし，原告 Ｄと被告との間においては，原告Ｄに生じた費用の１４分の１３及び被告に生 じた費用の９８分の１３を原告Ｄの負担とし，原告Ｄに生じた費用の１４分の １及び被告に生じた費用の９８分の１を被告の負担とし，原告Ｇと被告との間 においては，原告Ｇに生じた費用の２分の１及び被告に生じた費用の１４分の １を原告Ｇの負担とし，原告Ｇに生じた費用の２分の１及び被告に生じた費用 - 1 - の１４分の１を被告の負担とし，原告Ｂと被告との間においては，原告Ｂに生 じた費用全部及び被告に生じた費用の７分の１を原告Ｂの負担とし，原告Ｃと 被告との間においては，原告Ｃに生じた費用全部及び被告に生じた費用の７分 の１を原告Ｃの負担とし，原告Ｅと被告との間においては，原告Ｅに生じた費 用全部及び被告に生じた費用の７分の１を原告Ｅの負担とし，原告Ｆと被告と の間においては，原告Ｆに生じた費用全部及び被告に生じた費用の７分の１を 原告Ｆの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。