地位確認等請求事件、損害賠償反訴請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点についての当事者の主張
(1) 雇用継続の合理的期待について
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（原告の主張）
ア 原告が被告において従事していた業務には恒常性がある。
すなわち、被告は主に色紙製造を業としており、原告の主たる担当業務
は、ベルトコンベヤーの先頭に設置された糊付け機に多種類の紙を通すこ
と（以下「紙流し作業」ということがある。）であったが、同作業は、色
紙製造の最初の工程であり、必要不可欠である。また、原告は、縁巻き機
での検品作業も担当していたところ、同作業は、縁巻き機に流れている色
紙の表面にしわや汚れ、破れがないかを目視により確認する作業で、色紙
製造の最終工程であり、必要不可欠である。
上記各工程は、現在、新型コロナウィルス感染症禍の事情から他の無期
雇用従業員が兼任している。
イ 本件労働契約は、臨時的なものではない。
本件労働契約では、雇用期間につき、原告及び被告が本件労働契約の継
続を望んだ場合には、同内容で１年間に限り継続し、その後も同様とし、
原告が定年（６０歳）に至った時点で退職とする旨定められている。
ウ 原告は、５５歳４か月のときに、被告との間で本件労働契約を締結して
いて、その際、雇用契約書（甲１）に６０歳定年と記載されており、被告
代表者からも定年となる６０歳まで働けると聞かされたため、少なくとも
６０歳までは雇用が確保されると信じていた。
また、原告は、原告が担当する業務を以前に担当していた有期雇用パー
ト従業員が長期にわたって勤務していたことを知り、原告自身も短期間で
雇止めされることはないと信じていた。
さらに、令和元年８月には、被告から原告に対して契約更新意向につい
て聴取されるようなことも、また、互いに明示的な意思表示をするような
こともなく本件労働契約が更新されたことから、今後も同様に雇用は継続
するものと信頼していた。
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主文（判決文より）

１ 原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、本訴・反訴を通じ、各自の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。