損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 被告病院医師らの自殺防止義務としての自殺リスク評価検討義務違反（争点
１）
⑵ 被告病院医師らの無断離院防止義務としての情報共有義務違反（争点２）
⑶ 被告病院医師らの無断離院防止義務としての付添義務違反（争点３）
⑷ 上記⑴～⑶の各過失とＥの死亡との相当因果関係（争点４）
⑸ 過失相殺等（争点５）
⑹ Ｅ及び原告らの損害（争点６）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴ 自殺防止義務としての自殺リスク評価検討義務違反（争点１）について
（原告らの主張）
ア Ｅは、２月にインフルエンザに罹患した後、様々な身体症状を伴ううつ病
を発症し、９月には「木に登って飛び降りてやろうと思っていたがやめた」
旨述べたほか、舌を噛んで流血するなどして、Ｋ病院において希死念慮を伴
ううつ病と診断されており、自殺企図歴や自死リスクの高まり等の事情が記
載された診療情報提供書が作成された。
被告病院の入院後においても、Ｅは、原告Ａに対して、複数回にわたり、
悲観的な発言をしていたほか、１１月４日には、身体症状及び不安の増強が
見られた。
以上の経過からすれば、Ｅは、被告病院入院当初から自殺リスクが高いと
うかがわれる状況にあったということができ、実際、Ｆ医師やＧ医師におい
ても、本件事故後、被告病院のカルテに、Ｅが自傷行為に及ぶ危険性が否定
できない旨記載している。
イ その上で、一般に、自殺の危険性は変動するため、自殺念慮の評価や危険
因子（過去の自殺企図・自傷行為歴、うつ病を含む精神疾患等）の評価を継
続的に繰り返すことが重要であるとされていることを踏まえると、被告病院
医師らは、①Ｅの自殺念慮の有無を確認し、②過去の自殺企図歴、うつ病を
含む精神疾患の可能性、離院リスクの高まり、その他の危険因子に関する情
報を適切に収集し、③上記①、②の情報を踏まえて自殺リスクの評価検討を
継続的に行う義務を負っていたということができる。
しかるに、被告病院医師らは、①Ｅに対し、入院時から本件事故時までの
間、自殺念慮・希死念慮の有無の確認を行わず、②Ｅが、医療者に対して、
取り繕う傾向を認め、本心を秘めることも想定していたにもかかわらず、原
告Ａから、Ｅの自殺念慮や自殺リスクに関する情報を聴取せず、③上記①、
②の情報を踏まえた自殺リスクの評価検討を継続的に行わなかった。
（被告の主張）
ア 精神科医療において、法的な自殺防止義務が認められるのは、患者に自殺
の具体的かつ切迫した危険が認められる場合に限られる。
患者に具体的かつ切迫した自殺の危険がない場合、医療機関が患者をどの
ように管理するかは、医療機関の診療行為そのものとして、患者の精神症状
や治療効果を考慮しつつ、医療機関の裁量の範囲内で判断すべき事項である。
イ 本件において、Ｅは、被告病院入院後は、不眠の訴えは継続したもの

主文（判決文より）

１ 被告は、原告Ａに対し、１４２８万５１５３円及びこれに対する平成３０年１
１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、４６７万０３８４円及びこれに対する平成３０年１１
月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、４６７万０３８４円及びこれに対する平成３０年１１
月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｄに対し、４６７万０３８４円及びこれに対する平成３０年１１
月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、これを１０分し、その７を原告らの負担とし、その余を被告の負
担とする。
７ この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。