建物明渡請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 本案前の争点
不起訴合意が存在するか（争点１）
⑵ 本案の争点
ア 原告と退寮被告らとの間の争点
退寮被告らが本件建物を占有しているか（争点２）
イ 原告と在寮被告らとの間の争点
原告と在寮被告らとの間で在寮契約が成立したか（在寮被告らの占有
権原の発生、争点３）
原告と在寮被告らとの間の在寮契約が終了しているか（在寮被告らの
占有権原の消滅、争点４）
ウ 退寮被告ら及び在寮被告らに共通する争点
原告が本件建物の明渡しを求めることが権利の濫用といえるか（争点５）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴ 不起訴合意が存在するか（争点１）
（被告らの主張）
原告と本件自治会との間には、吉田寮に関する事項について不起訴合意が
存在する。
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ア 国立大学の学生寄宿舎は、国立大学法人法施行前は国有財産であり行政
財産（国有財産法３条）であったが、文部大臣（文部科学大臣）により学
生寄宿舎の事務は学長に分掌されていた（国有財産法５条、９条１項）。
また、国立大学法人法施行後は、学長が原告の代表者となった。そして、
国立大学法人法施行前後において、学生部長又は副学長が学長から学生寄
宿舎に関する事務の権限を与えられていた。下記ウの本件確約書等は、学
生部長又は副学長が本件自治会との間で締結したものであり、その効力は
原告に及ぶ。
イ 本件自治会は権利能力なき社団であり、下記ウの本件確約書等の効力は
本件自治会の構成員である被告らに及ぶ。
ウ 本件自治会は、遅くとも昭和６３年頃から、学生部長又は副学長との間
で、吉田寮に関する事項について話し合いによって解決し、原告が一方的
に決定しない旨合意し、確認書又は確約書を作成してきた。平成２１年１
０月９日及び平成２２年７月２３日に作成された確約書では、吉田寮の建
替えに関する紛争の解決方法として上記の合意内容が明文化され、原告と
本件自治会との間で、本件建物の老朽化による建替えに関する事項につい
て、訴訟によることなく、話し合いに基づいて解決する旨の不起訴合意が
成立した。（以下、本件自治会と学生部長又は副学長との間で締結された
確認書又は確約書について、まとめて「本件確約書等」という。）
（原告の主張）
原告と被告らとの間に不起訴合意は存在しない。
ア 本件確約書等の効力が原告に及ばないこと
本件確約書等は、当時の学生部長や副学長が京都大学を代表・代理して
締結したものではなく、個人として締結した文書であるから、原告を拘束
するものではない。
さらに、平成２８年３月当時の副学長は、前任の副学長作成の確約書を
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承認することを拒否し、確約書を作成しなかったため、現時点において本
件確約書等に法的拘束力はない。
仮に、本件確約書等が原告に効果が帰属しうる文書であったとしても、
不起訴合意は大学の管理運営に関

主文（判決文より）

１ 退寮被告らは、原告に対し、各自、別紙物件目録記載の建物を明け渡せ。
２ 被告番号３１、被告番号３７及び被告番号３９は、各自、別紙物件目録記載
の建物を明け渡せ。
３ 原告のその余の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じたものの４０分の２６及び第１項及び第２項記載の
被告らに生じたものは同被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
５ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。