地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
（１）本件懲戒解雇の有効性（争点１）
（２）賃金請求権の有無（争点２）
（３）付加金請求の可否（争点３）
（４）被告の使用者責任（Ａ教授による不法行為）の成否（争点４）
（５）被告自身による不法行為の成否（争点５）
（６）損害の発生及びその額（争点６）
４ 争点に関する当事者の主張
（１）本件懲戒解雇の有効性（争点１）
（被告の主張）
原告には以下の懲戒事由１から６までがあり、本件懲戒解雇は有効である。
（原告の主張）
原告には懲戒事由はなく、本件懲戒解雇は解雇権を濫用したもので無効であ
る。
ア 懲戒事由１（メールの無断開封及び閲覧、機密書類の一時持ち出し及びデ
ータコピー、業務命令違反等）
（被告の主張）
（ア）原告は、平成２９年７月１４日午前１１時３１分、教授室に入り、Ａ教
授に無断で、Ａ教授のパソコンを操作し、Ａ教授宛に送信されたＢ助教の
研究論文に係る不正に関する機密情報が記載されたメールを開封し閲覧
した。
上記行為は、時間雇用規則３４条２号の「職場の内外を問わず、大学の
信用を傷つけ、その利益を害し、又は教職員全体の不名誉となるような行
為をすること」及び同条８号の「前各号のほか、これに準ずるような教職
員としてふさわしくない行為をすること」に該当することから、就業規則

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。