事件の基本情報
| 裁判所 | 札幌地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(行ウ)3 |
| 判決日 | 2018-04-13 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 決定 |
| 判決文が挙げた条文 | 労働基準法9条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
本件の争点は，原告が労働基準法９条の労働者に該当するかであり，これに 対する当事者の主張は，以下のとおりである。 （原告の主張） ⑴ 労働者性の判断基準 労働者性の有無は，使用者による指揮監督の有無や報酬の労務対償性等に よって判断されるが，近年の就業形態の多様化に伴い，かかる従来の判断基 準が純粋に妥当する範囲は狭まりつつある。また，原告は，労災保険法３３ 条の定める特別加入制度の対象となる者ではないが，これらの者と同様に， 被災する可能性の高い危険な業務に従事しているのであるから，労働者とし て保護すべき必要性が高い。 以上の事情に鑑み，本件においては，労災保険法の趣旨・目的や個別の事 情を踏まえ，上記の判断基準について適切妥当な解釈を行って労働者性を判 断すべきである。 ⑵ ｂ商事株式会社の指揮監督下における労働といえること ア 原告がｂ商事株式会社から業務の指示を受ける際には，原告の都合や手 持ちの仕事の多寡を確認されることはなく，ｂ商事株式会社の都合のみで 修理内容及び完了日時を指定され，原告は，ｂ商事株式会社から業務の指 示があればすぐに作業に取り掛からなければならなかった。原告は，ｂ商 事株式会社から依頼された修理業務を拒んだことはなく，原告とｂ商事株 式会社の間には，原告がｂ商事株式会社からの全ての依頼に応じる旨の黙 示の合意があった。したがって，原告にはｂ商事株式会社からの修理業務 の依頼に対する諾否の自由はなかった。 イ 原告は，上記のとおり，ｂ商事株式会社から一方的に修理すべき車両及 び納期の指示を受けて業務に当たっていたのであり，原告とｂ商事株式会 社の間には，業務遂行上の指揮監督関係があったといえる。ｂ商事株式会 社は，原告に対して作業内容について具体的な指示をしていないが，原告 の業務内容が専門的・技術的な内容にわたるものであったことからすると 当然のことであり，このことをもって業務遂行上の指揮監督関係が否定さ れるものではない。 ウ 原告は，ｂ商事株式会社から，ｂ商事株式会社の敷地内にある事務所（以 下「本件事務所」という。）に常駐し，本件事務所及び車庫で修理作業を 行うよう指示されていた。これを受けて，原告は，午前８時までには本件 事務所に出勤し，午後８時頃まで待機していた。また，原告は，ｂ商事株 式会社に対し，請求書と併せて，日々の業務内容及びそれに要した時間を 記載した納品書を提出することが求められており，ｂ商事株式会社は，こ の納品書をもって原告の日々の業務時間を把握し，管理していた。 以上のとおり，原告は，ｂ商事株式会社の指揮監督が及びやすい敷地内 の本件事務所及び車庫での勤務を命じられ，ｂ商事株式会社に日々の業務 時間を管理されていたのであり，ｂ商事株式会社から場所的・時間的な拘 束を受けていた。 エ 原告は，ｂ商事
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。