謝罪広告等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述は，原告の社会
的評価を低下させるか
（原告の主張）
別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述（以下「本件各
記述部分」という。）は，別紙主張対照表１から６までの各「摘示事実又は
意見論評」欄記載の事実が摘示され，又は論評されており，これらの記述は，
別紙主張対照表１から６までの各「社会的評価を低下させる理由」欄に記載
のとおり，原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）
別紙主張対照表１から６までの「原告の主張に対する反論」欄に記載のと
おりである。
摘示された事実又は論評若しくは意見の前提とされた事実が真実であり，
また，真実であると信じたことについて相当な理由があるか
（被告らの主張）
別紙主張対照表１から６までの各「真実性，真実相当性及び論評（意見表
明）の域の逸脱の有無」欄に記載のとおりである。
（原告の主張）
別紙主張対照表１の「被告乙１・乙２の主張に対する反論」欄，別紙主張
対照表２及び同表３の各「被告乙１・乙３の主張に対する反論」欄，別紙主
張対照表４，同表５及び同表６の各「被告乙１・乙４の主張に対する反論」
欄に記載のとおりである。
本件各記述部分が公共の利害に関する事実に関わり，専ら公益を図る目的
でされたといえるか
（被告らの主張）
本件記事Ａは，平成２６年８月に a 新聞も全くの虚偽のフィクション（作
話）であることを認めた故吉田清治の「朝鮮人慰安婦強制連行」作話を裏付
ける元慰安婦を初めて発見した記事として，日本政府への損害賠償請求訴訟
活動をしていた弁護士グループや a 新聞によって連日展開されていった「強
制連行プロパガンダ」の形成に大きく寄与し，そのために，日本のみならず
韓国でも慰安婦問題が大々的に報道されるようになり，さらには国連のクマ
ラスワミ報告や米国議会決議にまで拡大して，日本の国益を著しく毀損する
結果となった。
本件各乙１論文は，本件記事Ａのもたらした上記のような結果にもかかわ
らず，原告が依然として本件記事Ａの内容が誤りであったことを認めないと
いう事実を報じるものであって，公共の利害に関するものであり，被告乙１
は，そのような原告の姿勢に対して問題提起をするという公益を図る目的を
もって，本件各乙１論文を執筆した。

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。