（被告人A１）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産損壊等，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，弁護士法違反，破産法違反被告事件，（被告人A２）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，強制執行妨害目的財産損壊等，弁護士法違反，破産法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

被告人Ａ１を懲役３年及び罰金３００万円に，被告人Ａ２を懲役２年６
月及び罰金１５０万円に処する。
未決勾留日数中，被告人Ａ１に対しては１２０日を，被告人Ａ２に対し
ては６０日を，それぞれその懲役刑に算入する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，金５００
０円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
被告人Ａ２に対し，この裁判が確定した日から４年間，その懲役刑の執
行を猶予する。
被告人両名から，別表１記載の各預金債権のうち各金額欄記載の金額に
相当する部分を没収する。
被告人両名から，連帯して金１４３１万６６１２円を追徴する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。