傷害，窃盗，詐欺未遂被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
判示第１から第４までの各事実及び令和２年２月２８日付け追起訴状記載の公
訴事実第５（同公訴事実は，「被告人は，Ａと共謀の上，平成３１年４月１３日午
後４時３５分頃，北海道帯広市（住所省略）所在のＮ４店内において，Ｂ４が使用
中の買い物カートから同人所有又は管理の現金約１万８８００円及びクレジットカ
ード等１７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約３万２０００円相当）を窃取し
た。」というものである。以下，同事実を「４月事件」という。）の各争点は，
いずれも，被告人が，共犯者Ａと共に犯行に及んだ犯人と認められるか（犯人性）
である。弁護人は，いずれの犯行も被告人と共に行ったとするＡの証言の信用性
を争い，被告人がＡと共に各犯行に及んだ犯人とは認められず，いずれも無罪で
ある旨主張する。
第２ 当裁判所の判断
判示第１から第４までの各犯行及び４月事件について，いずれも被告人と共に
行ったとするＡの証言（以下，「Ａの証言の核心部分」ともいう。）は，共犯者
供述であって，他の証拠との整合性や供述の経過及び動機といった点を踏まえて
慎重に信用性を吟味すべきものであるところ，当裁判所は，Ａの証言の核心部分
のうち，判示第１から第４までの各犯行に係る部分は信用することができ，被告
人がＡと共に各犯行に及んだ犯人であると認められるが，４月事件に係る部分は
信用することができず，被告人がＡと共に犯行に及んだ犯人であるとは認められ
ないと判断した。以下，理由を説明する。
１ 関係証拠によって認定できる事実関係
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア Ａは，平成２９年６月又は７月頃以降，生活保護受給者に不動産を賃貸す
る事業を行っていたＥから，札幌市（住所省略）所在のアパートＲｂ号室を賃借
して居住していた。一方，被告人は，Ａと保護会・刑務所を通じた知り合いであ
ったところ，自己の出所後の平成３１年２月頃，Ａに同居したい旨を相談し，Ａ
がＥの了解を得たため，同月下旬頃から，ｂ号室でＡと同居を始めた。被告人は，
同年３月上旬又は中旬頃，Ｅから前記アパートＲｃ号室（以下「被告人方」とい
う。）を賃借し始めたが，それ以降も，ｂ号室に出入りし，同室で寝泊まりする
こともあった。
イ Ａと男性共犯者１名は，同年２月２８日に判示第１の窃盗に及んだ。その
際，同共犯者は，背面に白字の入ったフード付き黒色ジャンパーを着て，白色マ
スク及び灰色っぽいニット帽を身に着けていた。
さらにその約２時間半後，Ａと男性共犯者１名は，判示第１の被害者名義のク
レジットカードを用いて商品の購入を申し込み，判示第２の詐欺未遂に及んだ。
その際，同共犯者は，背面に白字で「ＶＡＮ」などと書かれた黒色フード付きジ
ャンパーを着て，白色マスク及び灰色っぽいニット帽を身に着けていた。
ウ Ａと男性共犯者１名は，

主文（判決文より）

被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中３３０日をその刑に算入する。
本件公訴事実中，令和２年２月２８日付け追起訴状記載の公訴事実
第５については，被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。