事件の基本情報
| 裁判所 | 札幌地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ワ)2922 |
| 判決日 | 2021-07-15 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 商法514条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点化していない。）等に鑑み，法定利息を請求するも のと善解した。）。 １ 前提事実 以下の事実は当事者間に争いがないか，後掲括弧記載の各証拠及び弁論の全趣 旨により容易に認められる。 ⑴ 当事者等 ア Ａは，令和元年１２月２５日午後１時，札幌地方裁判所から破産手続開始 決定を受けた。原告は，確定した同決定において選任されたＡの破産管財人 である。 イ 被告は，札幌市に本店を置く，銀行業を営む法人である。 ⑵ 被告のＡに対する融資 ア Ａは，北海道千歳市内の土地建物を購入し，サービス付き高齢者住宅の運 営及び介護事業を行うことを計画して，被告に対して資金融資を申し込んだ。 被告は，平成２４年１２月，Ａとの間で金銭消費貸借契約を締結して，４５ ００万円を融資した。 イ 被告は，平成２５年４月１日，Ａが所有する次の不動産（以下，①ないし ③を併せて「本件不動産」という。）に，極度額９５００万円の根抵当権を設 定した。本件不動産は，高齢者向け施設として，Ａが代表を務める株式会社 Ｂが運営する介護事業に用いられていた（甲９，弁論の全趣旨・被告の令和 ３年５月７日付け準備書面１頁）。 ① 土地 千歳市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ（甲２） ② 建物 千歳市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ 家屋番号 a町ｂ丁目ｃ番ｄのｆ（甲３） ③ 建物 千歳市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ 家屋番号 ａ町ｂ丁目ｃ番ｄのｇ（甲４） ウ 被告は，平成２５年１２月３０日，Ａとの間で金銭消費貸借契約を締結し て，１億０４００万円を融資するとともに，前記⑵イの根抵当権の極度額を １億２５００万円に変更した（甲２ないし４）。 Ａは，その頃，前記⑵アの消費貸借契約に基づく借入金４５００万円を返 済した。（弁論の全趣旨・訴状２及び３頁） ⑶ Ａの支払停止 Ａ及びＢの債務整理を委任されたＣ弁護士（以下「申立代理人」という。）は， 平成２６年１０月１７日，被告に対して受任通知をした。 ⑷ 本件不動産の任意売却及び被告への弁済 ア 申立代理人は，平成２７年１０月２３日，根抵当権者である被告に対して， 本件不動産の売却代金４５００万円からＡの破産手続申立費用等３６６万 １１６８円を控除した金額（３７８３万８８３２円）を一部弁済する案を提 示し，被告は同提案を受け入れた。 イ 同月２６日，被告が本件根抵当権を放棄し，Ａは，Ⅾ合同会社に対して本 件不動産を４１５０万円で売却した。 ウ Ａは，同日，被告に対し，３７８３万８８３２円を弁済した。 ⑸ 住居建物総合保険解約返戻金による弁済 Ａは，本件不動産に掛けられていた住居建物総合保険を解約した上で，平成 ２８年１０月１３日，被告に対し，その解約返戻金４３万６３５０円を弁済し た（以下「本件弁済」という。）。 ⑹ Ａの破産申立て Ａは，平成３０年１２月２７日，破産手続の開始を申し立てた。 ２ 争点及びこれ
主文（判決文より）
１ 被告は，原告に対し，４３万６３５０円及びこれに対する平成２８年１０月１ ３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。