自衛隊南スーダンPKO派遣差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 本件差止請求に係る訴えの適法性（争点⑴）
【被告の主張】
ア 本件差止請求は、人格権を含む平和的生存権に基づき、第１０次要員に
ついては業務の中止及び撤退を、第１１次要員については派遣の差止めを
求めるものである。
しかし、ＵＮＭＩＳＳへの第１０次要員及び第１１次要員の派遣及び派
遣後の業務は、防衛大臣が、ＰＫＯ協力法９条４項に基づき、国際平和協
力本部長である内閣総理大臣の要請を受けて、同法４条２項１号の国際平
和協力業務実施計画並びに同項２号及び同法８条の国際平和協力業務実施
要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務（同法３条５号）を行わ
せる命令を発し、これに基づいて行われるものである。また、派遣要員の
撤収（撤退）は、防衛大臣の前記命令に基づき派遣された部隊の要員が、
実施計画や実施要領に定められた任務が終了したことにより行う事実行為
であるから、原告が求める「撤退」は、「業務の中止」に包含される。
このように、本件差止請求の対象とされている第１０次要員の業務及び
第１１次要員の派遣は、いずれも、防衛大臣の命令（同法９条４項）に基
づいて行われるものであって、私法上の行為ではなく、行政権の行使その
ものであるから、本件差止請求は、必然的に、防衛大臣の行政上の権限の
行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含する。
そうすると、このような行政権の行使に対しては、私人が私法上の給付
請求権を有すると解することはできず、民事上の請求としてその差止めを
求める訴えは不適法である（最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決・
民集３５巻１０号１３６９頁、最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判
決・民集４７巻２号６４３頁）から、本件差止請求に係る訴えは、不適法
である。
イ また、原告の主張（平成２９年１月１６日付け求釈明に対する回答書）
によれば、本件差止請求において原告が求める内容は、第１０次要員につ
いては業務の中止及び撤退を、第１１次要員についは派遣の差止めを内容
とするものであるところ、第１０次要員は、既に南スーダンから本邦に撤
収（帰国）済みであり、第１１次要員は、既に本邦から派遣済みであって、
差止めの対象となる行為が既に終了しているから、原告の差止請求権の存

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。