損害賠償等請求事件、求償金請求反訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告Ｃ及び被告Ｋは、原告Ａに対し、連帯して、２億２３２７万８４８４円及
び内２億２１３４万２１９５円に対する令和元年７月２６日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｃ及び被告Ｋは、原告Ｂに対し、連帯して、３９６万円及びこれに対する
平成２９年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告三井住友は、被告Ｃ又は被告Ｋに対する第１項の判決が確定したときは、
原告Ａに対し、２億２３２７万８４８４円及び内２億２１３４万２１９５円に対
する令和元年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告三井住友は、被告Ｃ又は被告Ｋに対する第２項の判決が確定したときは、
原告Ｂに対し、３９６万円及びこれに対する平成２９年２月２６日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告Ａは、被告三井住友に対し、３３万４３９１円及びこれに対する令和２年
６月１６日から支払済みまで、うち３１万５２００円については年５分の割合に
よる、うち１万９１９１円については年３分の割合による、各金員を支払え。
６ 訴訟費用は、本訴反訴を通じて、原告Ａに生じた費用の５分の３、被告らに生
じた費用の５分の３及び原告Ｂに生じた費用の１０分の７を被告らの負担とし、
原告Ａに生じた費用の５分の２及び被告らに生じた費用の５分の２を原告Ａの負
担とし、原告Ｂに生じた費用の１０分の３を原告Ｂの負担とする。
７ 原告らのその余の請求及び被告三井住友のその余の請求をいずれも棄却する。
８ この判決は、第１項、第２項及び第５項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。