地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、①本件懲戒解雇の有効性、②定年後再雇用の成否、③原告の給
与等の額並びに④本件懲戒解雇は不法行為に当たるか及び原告の損害額である。
２ 争点①（本件懲戒解雇の有効性）について
⑴ 懲戒事由①について
（被告の主張）
ア Ｃ前学長は、被告が、補助金を不正に獲得する目的をもって、被告が不正

主文（判決文より）

１ 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は、原告に対し、令和２年６月２９日から令和４年３月３１日までは、毎
月２１日限り５２万４３３８円、毎年６月末日及び１２月末日限り９２万８２９
７円（ただし、令和２年６月は９３万８６１２円）、令和４年４月１日から本判決
確定の日又は令和６年３月３１日までのいずれか早い日までは、毎月２１日限り
２４万円（ただし、毎年１１月は２７万８０００円）、毎年６月末日限り２４万円
及び毎年１２月末日限り４３万２０００円並びにこれらに対する各支払期日の
翌日から支払済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、５５万円及びこれに対する令和２年６月２９日から支払
済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は、これを３分し、その２を被告の負担とし、その余を原告の負担と
する。
６ この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。