損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、損害額である。
【原告らの主張】
⑴ 被災者の損害 ９７６７万８８２１円
ア 逸失利益 ６８０１万４５６０円
被災者は、死亡当時４５歳であり、雄武町職員の給与に関する条例
（以下「給与条例」という。）に基づく職員の職務の級及び号俸は４級
６５号俸であった。被災者は、仮に自死をしていなかった場合、被告に
おいて勤務を続け、年次を重ねるにつれて号俸が増え、昇任することが
見込まれていた。
被告の行政職員のうち、職務の級が４級で、かつ６５号俸と同等又は
より上位の号俸であった職員６名と、職務の級が５級又は６級であった
職員１８名の、計２４名における給与の年間総支給額の平均額は７３８
万１５７４円であり、同額を基礎収入と見るのが相当である。
なお、仮に、被告が主張するように定年前後で基礎収入を区別すると
しても、定年は６５歳とすべきであり、基礎収入については、将来の収
入増加の蓋然性や逸失利益として退職金の増額分を計上していないこと
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を考慮すべきである。
被災者は、本件自殺当時、原告Ａのほか、原告Ｃ及び原告Ｄを扶養し
ていたから、生活費控除率は３０％とするのが相当である。
被災者の６７歳までの就労可能年数は２２年であり、ライプニッツ係
数は１３．１６３０である。
よって、被災者の逸失利益は、次の計算式のとおり算出される。
（計算式）
７３８万１５７４円×（１－０．３）×１３．１６３０≒６８０１万
４５６０円
イ 慰謝料 ２８００万円
本件は交通事故のような突発的な不法行為事案とは事情を異にすること、
被告の被災者に対する義務違反の態様が悪質であること等を考慮すると、
慰謝料は２８００万円を下らない。
ウ 葬儀費用 １６６万４２６１円
⑵ 原告Ａの損害 ２４９０万３３４４円
ア 被災者の損害の相続分（⑴の２分の１） ４８８３万９４１０円
イ 固有慰謝料 ２００万円
本件は交通事故のような突発的な不法行為事案とは事情を異にすること、
原告Ａと被災者が平成４年１０月２２日に婚姻し、以来、２０年以上にわ
たり連れ添ってきたこと、被告が被災者の死亡後長期間にわたり原告らに
寄り添う姿勢を見せないまま、原告Ａに前件訴訟の追行等の負担を強いて
きたこと等を考慮すれば、慰謝料は２００万円を下らない。
ウ 損益相殺 ▲２９１８万４３２８円
原告Ａが支給を受けた年金等のうち、 から までは逸失利益の相続分
から控除する。 については、同支給が対象とする損害と同性質であり、
同一の事由の関係にあると肯定できる損害費目は、葬儀費用のみであるこ
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主文（判決文より）

１ 被告は、原告Ａに対し、１７３７万６５８８円及びこれに対する平成２７年
１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、それぞれ１６０９万６３３５円
及びこれに対する平成２７年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の３分の１と被告に生じた費用の３９分の
４を同原告の負担とし、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに生じた費用の各９分の１
と被告に生じた費用の各３９分の１を上記各原告の負担とし、その余の費用を
被告の負担とする。
５ この判決は、１、２項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。