憲法５３条違憲国家賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張の要点
次のとおり補正し，当審における控訴人の主張の要点を付加するほか，原判
決の「第２ 事案の概要」の３及び４記載のとおりであるから，これを引用す
る。
原判決の補正
ア ９頁５行目の「現在の」を「前」に，１２頁２４行目の「安倍前首相」
を「安倍元首相」にそれぞれ改める。
イ １７頁１２，１３行目の「安倍前首相」を「安倍元首相」に，２２頁１
７行目の「要求を受けてから」を「要求があった日から」に，２８頁１７
行目の「裁判所時報１７５７号３頁」を「民集７４巻８号２２２９頁。以
下「最高裁令和２年判決」という。」にそれぞれ改める。
当審における控訴人の主張の要点
ア 憲法５３条後段に基づいて国会議員が有する臨時会の召集の決定の要求
権（以下「臨時会召集決定要求権」ともいう。）は，以下に述べるところ
からしても，単に国会議員という国の機関としての地位に基づいて有する
権限にとどまるものではなく，個々の国会議員が有する主観的な権利又は
利益であって，本件不作為等は，控訴人のそのような主観的な権利又は利
益を侵害する違法なものというべきである。
職業活動の自由により保障された権利であることについて
国民を代表して，国民の意見を国会活動（質問，議論，調査，議決な
ど）を通じて国政に反映させることは，国会議員としての中核的な活動
である（最高裁令和２年判決参照）。
そして，国会議員の地位は月額１２９万４０００円の報酬を得て行う
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職業であるから，国会議員の活動は，職業活動の自由（憲法２２条１
項。最高裁昭和４３年（行ツ）第１２０号同５０年４月３０日大法廷判
決・民集２９巻４号５７２頁参照）により保障されている。内閣が国会
議員による臨時会の召集の決定の要求に応じないことは，国会議員がそ
の中核的な活動を行うことを妨害するものであって，国会議員の職業活
動の自由を不当に侵害するものである。
表現の自由により保障された権利であることについて
地方議会の議員には，表現の自由（憲法２１条１項）及び参政権の一
態様として，地方議会等において発言する自由が保障されており，議会
等で発言することは，議員としての最も基本的・中核的な権利というべ
きである（名古屋高裁平成２２年（ネ）第１２８１号同２４年５月１１
日判決・判例時報２１６３号１０頁）。議会等で発言することが議員と
しての最も基本的・中核的な権利であり，表現の自由により保障されて
いることは，国会議員についても全く同様に当てはまる（最高裁平成２
４年（オ）第８８８号同２６年５月２７日第三小法廷判決・裁判集民事
２４７号１頁においても，議員の議員活動の自由に憲法２１条１項の保
障が及ぶことが前提とされている。）。
本件不作為等により，控訴人は，質問主意書を提出したほかは，臨時
会における

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。