貸金請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
会社法２２条１項の適用の有無
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
被告の商号は，訴外会社の商号に「九州」の２文字が付加されているもので
あるが，訴外会社の商圏はもともと九州一円を対象としたものであって，訴外
会社の商号に「九州」の２文字が付加されたとしても何ら新規性はなく，訴外
会社の商号と被告の商号は極めて類似性が高い。さらに，被告は訴外会社の商
標権及びロゴも引き続き使用しているものであるから，会社法２２条１項の商
号を続用する事業譲受人として，訴外会社の原告に対する前記前提事実の各債
務を弁済する責任を負う。
２ 被告の主張
以下の点に照らし，本件に会社法２２条１項は適用されない。
（１）訴外会社は現在も存在しているところ，本件事業譲渡においては，被告は

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，６６３４万７０００円及びこれに対する平成２３年１
月２６日から同年９月１５日まで年２．８７５パーセント，同年９月１６日か
ら支払済みまで年１４パーセントの各割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。