政務調査費返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
⑴ 総論
ア 政務調査費の性質と違法支出の判断枠組み
（原告らの主張）
政務調査費は，法２３２条の２を根拠に交付される一種の
補助金であるので，「公益上必要がある場合」でなければ支
出することができない。また，政務調査費は，「議員の調査
研究に資するため必要な経費」（法１００条１３項）である
から，当該年度において支出された市政の調査研究に資する
ため必要な経費に限って支出が許されるものであり，具体的
には，法１００条１３項及び本件条例８条を受けた福岡市政
務調査費の交付に関する条例施行規程（平成２０年３月２７
日議会規程第１号による改正前のもの。以下「本件規程」と
いう。）３条及び同別表で定める使途基準（以下「本件使途
基準」という。）に合致する場合のみ支出が許されるのであ
るが，ある政務調査費の支出が本件使途基準に合致するか否
かは厳格に判断すべきである。
そして，個別の支出が本件使途基準に合致するか否かの判
断においては，政務調査費の交付対象である市議会の会派及
び交付対象議員（本件条例３条２項参照。以下，会派及び交
付対象議員を合わせて「会派等」という。）の政治活動は，
政務調査活動とそれ以外の活動に区分できるところ，① 全
体が政務調査活動に当たる活動の経費の支出は全額本件使
途基準に合致する支出であり，② 全体が政務調査活動以外
の活動に当たる活動の経費の支出は全額本件使途基準に合
致しない支出（以下「目的外支出」という。）であるが，③
ある活動に係る経費を政務調査活動の経費に当たる部分と
それ以外の活動の経費に当たる部分とに合理的に区分でき
るにもかかわらず，これを区分せずにその全体を政務調査費
から支出している場合で，その金額や使途から見て大半が政
務調査活動以外の活動の経費に当たると社会通念上推認さ
れる場合には，当該支出全体が目的外支出に当たる。また，
④ 政治活動は，様々な要素を併せ持っているのが通常であ
り，政務調査活動とそれ以外の政治活動とを合理的に区分で
きない活動（以下「区分不可能な活動」という。）もあるが，
そのような活動の経費であっても，政務調査費からの支出が
許されるのは本件使途基準に合致する部分のみであるので，
その活動内容から政務調査活動に当たる部分の割合を特定
できるものは当該割合により按分し，政務調査活動に当たる
部分の割合を特定できないものについては，その半分程度は
政務調査活動の経費に当たると考えて，その余の部分（５割
を超える部分）は目的外支出に当たるというべきである。
（被告及び被告補助参加人ら（以下，被告及び被告補助参加人
ら全員を「被告ら」という。）の主張）
 政務調査費は，法１００条１３項を根拠とするものであ

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙３「認容額一覧表」の「請求の相手方」欄記載
の者に対し，それぞれ，同「認容額」欄記載の各金員を支払えと
請求をせよ。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，①原告らと被告との間で生じたものは，これを
５分して，その１を被告の負担，その余を原告らの負担とし，②
補助参加によって生じた費用は，被告補助参加人Ａ２６，同Ａ２
９，同Ａ３０，同Ａ３１，同Ａ３４及び同Ａ３６と原告らとの間
で生じたものは，それぞれ原告らの負担とし，その余の被告補助
参加人らと原告らとの間で生じたものは，それぞれ各被告補助参
加人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。