事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ネ)1215 |
| 判決日 | 2022-02-24 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及びこれに関する当事者の主張は、次の とおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案 の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、 原審相被告Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ及び同Ｌに関する部分を除く。）。 原判決１７頁１４行目及び２１行目から２２行目にかけての各「更新を 不許可とする旨の決定」をいずれも「平成２６年度への更新を不許可とす る旨の決定」と改める。 ⑵ 原判決１８頁７行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「オ Ｍらは、平成２６年１２月２６日、一審被告ＪＢＣを被告として、東京 地方裁判所に対し、平成２６年度におけるライセンス保持者たる地位の確 認及び慰謝料の支払を求める訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起し た（乙４９、弁論の全趣旨）。 Ｍらと一審被告ＪＢＣは、平成２９年７月１９日、別件訴訟において、 被告ＪＢＣがＭらに対し平成２９年度のＧジムのクラブオーナーライセン ス及びプロモーターライセンス（Ｍについて）並びにマネージャーライセ ンス（Ｎについて）を付与し、Ｍらがその余の請求を放棄する内容の訴訟 上の和解をした（乙４９。以下、「別件和解」という。）。」 原判決２６頁７行目及び１３行目の各「期日調査書」をいずれも「調査期 日の通知書」と改める。 ⑷ 原判決３７頁２１行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。 「 一審被告ＪＢＣの理事長である一審被告Ｄは、一審原告３選手がボクサ ーライセンスを取得するために、Ｍらが本件処分を受け入れることを条件 としていた。そうすると、本件処分を争っていたＭが、一審被告ＪＢＣに 対し、平成２７年以降にクラブオーナーライセンスを新規申請したとして も、これが交付される可能性はない。したがって、本件処分と相当因果関 係のある損害は、平成２６年中に生じたものに限られず、同年からＭと一 審被告ＪＢＣの紛争が解決した別件和解時（平成２９年７月１９日）まで の間に生じたものがこれに当たると解すべきである。」 ⑸ 原判決３７頁２４行目及び３８頁５行目の各「合計２億５５７１万７８０ ８円」をいずれも「合計４億０９５８万１２００円」と改める。 ⑹ 原判決３８頁６行目の「９６１５万８９０４円」を「１億５５６８万２６ ５０円」と、１４行目から１５行目にかけての「現役引退（平成２７年１０ 月１６日）までの間に」を「別件和解時（平成２９年７月１９日）までの間 に」と、１６行目の「ファイトマネー」から１８行目の末尾までを「ファイ トマネーから平成２５年１１月９日の韓国戦に係るファイトマネーを控除し た金額（計１億４９００万円。原判決別紙１参照）と同等のファイトマネー を得ることができたが、本件処分により、それが得られなくなった。そうす ると、本件処分による損害額は、上記ファイトマネーの１
主文（判決文より）
１ 一審被告らの控訴をいずれも棄却する。 ２ 一審原告らの控訴に基づき、原判決主文第１項ないし第５項を次のとおり 変更する。 ⑴ 一審被告らは、一審原告Ａに対し、連帯して２６４０万円及びこれに対す る一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らに ついては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 一審被告らは、一審原告Ｂに対し、連帯して１６５０万円及びこれに対す る一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らに ついては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 一審被告らは、一審原告Ｃに対し、連帯して２４２０万円及びこれに対す る一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らに ついては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 一審被告らは、一審原告会社に対し、連帯して３３００万円及びこれに対 する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告ら については同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ 一審原告らの一審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを５分し、その４を一審原告らの負 担とし、その余を一審被告らの負担とする。 ４ この判決は、第２項⑴ないし⑷に限り、仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。