事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件自死が本件会社におけるＢの業務に起因するものである
か否かであり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
原告の主張
ア 精神疾患の業務起因性の判断枠組みについて
精神疾患の発病が業務に起因するものであるか否かは，環境由来のスト
レス（業務上又は業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個
体側の要因）を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上客観的
にみて，労働者に精神疾患を発症させる程度に過重であるといえるか否か
によって判断すべきであり，労働者災害補償保険が労働者の福祉の増進に
寄与することを制度趣旨とし，また，危険責任の法理に基づく制度である
ことからすると，上記の過重性は，同種労働者（職種，職場における地位，
年齢，経験等が類似する者で，業務の軽減措置を受けることなく日常業務
を遂行できる健康状態にあるもの）の中でその性格傾向が最も脆弱である
者（ただし，同種の労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲
内の者）を基準として判断すべきである。認定基準は，裁判所の判断を拘
束するものではなく，精神疾患の発病と業務との間の相当因果関係が認め
られる場合を限定的に考えるべきではない。
イ Ｂの担当業務の内容等
Ｂは，平成２３年６月に本件部署に配属される前の３年間，経理業務を
行っておらず，決算業務についてブランクがあったところ，本件部署にお
いてＢが担当していた業務は，会計業務の中で最も困難で中心的な業務で
あり，また，本件自死直前の決算業務は，Ｂが初めて事実上の責任者とし
て行った業務であった上，新しい会計システムの本格稼働後初めての決算
業務であったため，Ｂは，重大な責任を負いつつ，業務のペース配分の把
握も困難な中，慣れないシステムの下で，締切りの設定されている決算業
務を行っていた。これらの事情に加え，平成２３年法律第１１４号による
法人税法の改正（以下「平成２３年法人税法改正」という。）により，平
成２４年３月期における貸倒引当金の計上及び貸倒実績率の変更の検討が
必要となったことも考慮すると，Ｂの業務に伴う心理的負荷の程度は強い
ものであった。
ウ Ｂの労働時間
以下の各事情に照らすと，Ｂの業務に伴う心理的負荷の程度は，労働時
間数の観点からも過重であった。

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。