損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点に関する当事者の主張
⑴ 被告らの不法行為責任又は暴対法３１条の２に基づく責任の成否
（原告の主張）
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ア 本件襲撃について
被告Ｈは，原告が福岡県暴力団排除条例に基づき原告店舗に暴力団立入
禁止標章を掲示したこと等に反発し，遅くとも平成２４年８月２３日頃ま
でに原告を襲撃することを決意した。被告Ｈは，その頃，田中組若頭であ
ったＩ₁らに原告の襲撃を指示し，さらに同組の組織委員長Ｉ₂，風紀委員
長Ｉ₃，筆頭若頭補佐Ｉ₄，組織委員Ｐ，組員ＱことＲ及び犯人であるＡら
と共謀の上，被告Ｈの指揮命令の下，田中組の組織により，工藤會の活動
として，あらかじめ定められた任務分担に従って車両の手配や原告の行動
確認といった準備を行わせ，Ａをして本件襲撃を実行させた。
本件襲撃は，田中組さらには工藤會の威力を誇示することにより，みか
じめ料収入や飲食店等に対する不法な影響力等を維持拡大することを目的
として実行されたものであるから，田中組さらには工藤會の威力を利用し
た資金獲得行為に係る事業の執行，あるいはこれと密接に関連する行為に
該当する。
イ 被告Ｃ及び被告Ｄの責任
(ｱ) 使用者責任
Ａ 被告Ｃは，工藤會総裁として，工藤會組員である被告Ｈらを直接間
接に指揮監督する地位にあるところ，工藤會の事業として本件襲撃を
行わせた（前記ア参照）のであるから，被告Ｈらの使用者として，民
法７１５条１項に基づき，原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
ｂ 被告Ｄは，工藤會会長として，被告Ｈら工藤會組員を直接間接に指
揮監督する地位にあり，被告Ｄと被告Ｈらとの間には民法７１５条１
項にいう使用関係がある。仮に工藤會における意思決定者が被告Ｃで
あるとしても，被告Ｄは，執行部の長であり，工藤會の事業の執行を
監督する立場にあったのであるから，民法７１５条２項の代理監督者
としての地位を有していた。本件襲撃が工藤會の事業として行われた
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ことは前記ア記載のとおりであり，被告Ｄは，民法７１５条１項又は
２項に基づき，原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
(ｲ) 暴対法３１条の２に基づく責任
前記ア記載のとおり，本件襲撃は，工藤會が，工藤會の威力を誇示す
ることにより，みかじめ料収入や飲食店等に対する不法な影響力等を維
持拡大することを目的として実行されたものであるから，暴対法３１条
の２所定の威力利用資金獲得行為に該当する。工藤會総裁又は会長とし
て工藤會を代表し又はその運営を支配する地位にあった被告Ｃ及び被告
Ｄは，同法の「代表者等」として，同条に基づき，原告に生じた損害を
賠償する責任を負う。
ウ 被告Ｈの責任
(ｱ) 共同不法行為
前記ア記載のとおり，本件襲撃は，被告Ｈの指揮命令に基づき行われ
たものであるから，被告Ｈは，Ａらとの共同不法行為者として，原告

主文（判決文より）

１ 被告らは，原告に対し，連帯して６１５５万０５９５円及びこれに対する平
成２４年９月７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払
え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを９分し，その２を原告の負担とし，その余は被告らの負
担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。