損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
本件においては、主に亡Ａの本件疾病の発症及び死亡に関する被告の安全配
慮義務違反の有無が争われているが、その判断過程の順に、⑴亡Ａの時間外勤
務時間数（量的過重性）、⑵亡Ａの時間外勤務時間数以外の負荷要因（質的過重
性）、⑶被告が基金の公務災害認定に反する主張をすることが許されるか、⑷被
告が亡Ａの心身の健康を損なわせないために必要な措置を講じていたか、（被
告の安全配慮義務違反が認められた場合の）⑸原告の損害額が争点として挙げ
られる。
４ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点⑴（亡Ａの時間外勤務時間数〔量的過重性〕）について
（原告の主張）
ア 亡Ａの職場での時間外勤務時間数は、亡Ａが夏季休暇明け以降、妊娠し
た６年３組の女性教諭の業務のサポート、修学旅行の準備、教育実習生の
指導、ＰＴＡ主催のバザーの準備等が重なったことにより、基金の認定し
た本件疾病発症前１週間につき３２時間、同発症前３０日間につき７３時
間という時間数を大きく上回るとみるべきである。
イ 亡Ａの自宅での時間外勤務時間数は、亡Ａが夏季休暇明け以降、ほぼ毎
日自宅において、朝早起きしたり、午後１０時頃から午前０時、ときには
午前１時、２時まで就寝せずに持ち帰り作業を行っていたことから、基金
の認定した本件疾病発症前３０日間につき２９時間という時間数を大きく
上回るとみるべきである。
（被告の主張）
ア 亡Ａの職場での時間外勤務時間数は、基金の認定した本件疾病発症前１
週間につき３２時間、同発症前３０日間につき７３時間という時間数を大
きく下回るとみるべきである。
イ 亡Ａの自宅での時間外勤務時間数は、具体的な成果物やパソコン使用の
痕跡等が残らないような作業が恒常的に発生していたとは考え難いから、
基金が具体的な成果物の存在する限度で緩やかに認定した本件疾病発症前
３０日間につき２９時間という時間数を大きく下回るとみるべきである。
⑵ 争点⑵（時間外勤務時間数以外の負荷要因〔質的過重性〕）について
（原告の主張）
ア 亡Ａは、指導に困難を伴う児童が複数名在籍していた６年１組の担任に
加え、一般的に転入したばかりの教諭には困難で兼務させるべきでない学
年主任及び生徒指導主任を兼務させられていた。
イ また、亡Ａは、校長、教頭及び主幹から三段階で過度に作成文書をチェ
ックされて修正を余儀なくされていた上、主幹から際限なく職務を依頼さ
れ、時間的・精神的余裕を失っていった。
ウ さらに、亡Ａは、夏季休暇明け以降、妊娠した６年３組の女性教諭の業
務のサポート、修学旅行の準備、教育実習生の指導、ＰＴＡ主催のバザー
の準備に加え、６年１組の児童の万引き行為への対応や保護者参観授業の
準備も重なったことにより、それまで以上に職務負担が増大していき、修
学旅行のしおりの作成すらままならなくなった。

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。