業務上過失致死傷

事件の基本情報

この事件の代理人

• 請求証拠（検察官）

争点（判決文より）

本件の争点は，被告人が，平成８年１２月ころから平成１０年６月２６日までの
間（以下，「検察官過失主張期間」という。），自己が統括する安全対策室等の職
員に対し，ＪＲ西日本管内の曲線の中から本件曲線を個別に指定し，本件曲線にＡ
ＴＳを整備するよう指示すべき注意義務があったのにこれを怠ったという過失があ
るか否かである。関係証拠上，被告人が上記の指示をしていなかったことは明らか
であり，過失の成否は上記注意義務の存否に帰着する。
第２章 前提となる事実
本件の経緯について，関係証拠により認められる事実は，次のとおりである。
（本件における鉄道用語の意味は，別紙鉄道用語一覧表のとおりであり，国鉄の分
割民営化により発足した鉄道事業者については，ＪＲ西日本のように「ＪＲ」を冠
して特定する。なお，以下で「曲線」というときは，公訴事実と同様に分岐内曲線
及びその前後の曲線を含まない。また，括弧内に認定事実に関する主要な証拠を示
した。甲，乙に続く番号は，証拠等関係カード甲，乙における検察官請求証拠の番
号，弁に続く番号は，証拠等関係カード（書）における弁護人請求証拠の番号であ
る。）。
第１ ＪＲ西日本における被告人の職務及び組織等
１ 被告人の職務
被告人は，昭和４１年４月に国鉄の技術系職員として採用され，運転系統を中
心とした職務に就き，昭和６２年４月にＪＲ西日本が発足した際に新幹線運行本部
運輸部長となり，その後，昭和６３年１０月に鉄道本部運行管理部長，平成３年６
月にＪＲ西日本福岡支社長，平成５年４月２０日に鉄道本部副本部長兼安全対策室
長となり，平成８年６月２０日から鉄道本部長となるとともに，常務取締役として
「安全問題に関すること」を分担することとされ，社内の安全対策委員会の委員長
にも就任した。被告人は，平成９年６月２７日から安全対策室長を兼務したが，平
成１０年６月２６日，ＪＲ西日本を退職してこれらの役職を退いた。この間の平成
９年３月に開業したＪＲ東西線については，被告人は開業準備総合対策本部長等を
務めていた。
鉄道事業法施行規則７６条（平成１８年７月１４日国土交通省令第７８号による
改正前のもの）は，「鉄道事業者は，鉄道施設及び車両並びに列車の運行の安全の
確保に関する技術上の事項を統括管理させるため，鉄道主任技術者を選任しなけれ
ばならない。」と定めていたところ，被告人は，平成８年６月１日から平成１０年

主文（判決文より）

被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。