証券取引法違反，会社法違反

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
弁護人は，判示第１の事実について，被告人がＢらと共謀したことはなく，被
告人には図利加害目的も故意もない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするの
で，これらの点につき補足して説明する。
２ 前提となる事実について
判示冒頭のとおり，被告人が平成６年７月２０日から平成１８年８月１８日ま
での間Ａの代表取締役として同社の業務全般を統括管理していたこと，また，判
示第１の事実のうち，Ｂが平成９年５月３０日から平成１８年８月１８日までの
間はＡの取締役であり，その後引き続き平成２０年４月２８日までＡの代表取締
役であり，Ｅに対する外注費支払いの名目で，別紙１及び２記載のとおり，Ａ名
義の預金口座からＥ名義の預金口座に送金がなされたこと自体は証拠上明らか
であるところ，さらに，関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
 Ａは，韓国内において，消費者金融業が発展することが見込まれたことから，
消費者金融業者等が顧客の与信状況を集約する個人信用情報センター（以下，
「情報センター」という。）を韓国内に設立し，Ａの情報システムを情報セン
ターに売り上げることによってＡの収益を上げるビジネスを視野に入れ，平成
１２年１２月２０日，ＡのＮ支店を設立し，同支店の支店長には，同社のＳＯ
Ｄの部長であったＢが就任した。
そして，韓国の大手銀行などに共同出資を依頼するなど，情報センターの設
立に向けた活動は，Ｂの他，韓国内でコンサルタント会社の役員をしていたＯ
も行うこととなった。
 その後，韓国内で消費者金融を発展させていくためには，情報センターとと
もに，消費者金融業者向けのコンピュータシステム（以下「消費者金融システ
ム」という。）を専用回線経由で複数の事業者に対して貸与する事業（以下，
「ＡＳＰ事業」という。）も併せて展開すべきであるということになり，平成
１３年３月１４日，資本金１０億ウォン（当時約１億円）で，Ｄが設立された。
なお，その設立費用等には，平成１３年３月６日ころ，株式会社Ｆ銀行（現
株式会社Ｇ銀行）Ｈ支店の被告人名義の普通預金口座から引き出され，韓国の
Ｏの銀行口座に振り込まれた９０００万円と，Ｂが直接韓国に持参した１００
０万円の合計１億円が充てられたが，これに関しては，同日付けで，被告人か
らＯに対し１億円を無担保無利息で貸し付けた旨の消費貸借契約書が作成さ
れた。
また，株主には，Ｏの他，同人の勧める韓国の大学教授のＰ，Ｄ設立の際協
力してもらった会計法人の職員であったＱがなり，代表理事にはＯが就任し
た。もっとも，その後，Ｑの株式は，同月１５日に，また，Ｐの株式は，平成
１４年２月８日頃に，それぞれＯに売り渡された。
 ところで，Ａは，平成１２年１１月２０日頃，平成１２年４月１日から平成
１３年３月３１日までの事業年度（以下，事業年度につい

主文（判決文より）

被告人を懲役３年及び罰金１５００万円に処する。
未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円
を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から５年間その懲役刑の執行を猶予
する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。