停職処分取消

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 行為②に関する理由提示の不備の有無
ア 被告の主張
原告のような単純労務職員に対し懲戒処分を行う場合，処分説明書の交付は地公
5 法によっても懲戒条例によっても義務づけられていない（基本的事実関係⑴・⑵参
照）。懲戒条例２条が要求している書面は辞令のことであり，処分説明書ではない。
ただし，処分行政庁は地公法４９条１項の趣旨を考慮し，単純労務職員に対しても
処分説明書を交付している。
本件処分における処分説明書が行為②につき被害者を限定しない記載となってい
10 るのは，性的言動による被害という事案の性質上，被害者に不利益が及ぶことを避
けるためである。また原告が行った不適切な言動が長期かつ多岐にわたっていたた
め，包括的な表現を選択している。
本件処分において直接の対象となった非違行為は行為①である。行為②は行為①
の悪質性を裏づける事情を構成する事実であって，日時や行為態様について一定の
15 幅がある表現がされているものの，ある程度具体的に特定されており，地公法４９
条１項の趣旨に沿っている。
イ 原告の主張
本件処分の処分説明書には，行為②に関し，時期について「以前より」，対象行
為について「不快に思わせる不適切な言動」ときわめて抽象的な記載がされており，
20 被害者も「そこで働く従業員ら」と記載されるのみで限定されていない。これでは
処分理由を示したことにならない。懲戒処分は書面を交付して行われなければなら
ないとする懲戒条例２条は，懲戒処分の根拠となる理由を明示することにより手続
の適正を図った趣旨と解され，処分説明書の行為②に関する上記のような記載はこ
の趣旨に反しているから，本件処分は違法である。
25 ⑵ 処分理由の存否と懲戒事由該当性
ア 被告の主張
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防犯カメラの映像や関係者に対する事情聴取の結果によれば，行為①・②があっ
たと認定できる。
行為①は，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭
和３８年兵庫県条例第６６号。平成２８年兵庫県条例第３１号による改正前のもの。
5 以下「迷惑防止条例」という）３条２項に違反する。これは公務員としての信用失
墜を招く行為であって地公法３３条に違反するとともに全体の奉仕者たるにふさわ
しくない非行であるから，同法２９条１項１号，３号の懲戒事由に該当する。
行為②は，前記のとおり行為①の悪質性を裏づける事情であるが，それ自体地公
法３３条の規定に違反するとともに，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であ
10 る。
イ 原告の主張
行為①について，原告は意識的にＶの手を引っ張ってみずからの下半身に接触さ
せようとしたのではない。Ｖは原告の行動を拒否する発言をしていないし，「あっ
ごめんなさい」と発言していることからすれば，無造作に動かした手が下がって原
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主文（判決文より）

１ 処分行政庁が平成２６年１１月２６日付けで原告に対してした
停職６か月の懲戒処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事 実 と

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。