建物明渡等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件賃貸借契約１～３の締結に当たり原告が借地借家法（以下，単に「法」
という。）３８条２項所定の説明（以下「法定説明」という。）を行った
か否か
(2) 本件賃貸借契約１・２に関し原告が転貸借を承諾していたか否か又は原告
が承諾の不存在を主張することが信義則に反するか否か
(3) 本件各建物の明渡請求が権利の濫用に当たるか否か
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件賃貸借契約１～３の締結に当たり原告が法定説明を行った
か否か）について
（原告の主張）
ア 法定説明の方法等
法定説明は，書面の交付が前提となり，交付した書面に説明すべき内容
自体が記載されていることから，説明の方法や内容，程度は，新規の契約
か再契約か，賃借人の属性（消費者か事業者か等）等によって差異が生じ
てしかるべきであり，それらの事情を踏まえて個別具体的に判断されるべ
き事柄である。
イ 本件への当てはめ
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主文（判決文より）

１ 被告Ａ及び被告Ｂ株式会社は，原告に対し，別紙物件目録記載１の建物を明
け渡せ。
２ 被告Ａ及び被告Ｂ株式会社は，原告に対し，各自，平成２６年１２月１日か
ら上記建物明渡し済みまで１か月３万３６００円の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｃ及び被告Ｂ株式会社は，原告に対し，別紙物件目録記載２の建物を明
け渡せ。
４ 被告Ｃ及び被告Ｂ株式会社は，原告に対し，各自，平成２７年２月１日から
上記建物明渡し済みまで１か月４万１０００円の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｄは，原告に対し，別紙物件目録記載３の建物を明け渡せ。
６ 被告Ｄは，原告に対し，平成２７年４月１日から上記建物明渡し済みまで１
か月４万１９００円の割合による金員を支払え。
７ 訴訟費用は被告らの負担とする。
８ この判決は，１ないし６項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。