損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
⑴ 被告Ａによるアカデミックハラスメント行為の有無
（原告の主張）
被告Ａは，原告の指導教授という立場を利用して，原告に対し，別紙ハラ
スメント行為一覧表の「日時・場所・状況等」欄記載の日時，場所において，
「ハラスメント行為の主張」欄記載のアカデミックハラスメント行為をした。
これらの行為は，同表「違法性」欄記載のとおり，①意に反する行為の強
要，プライバシーの侵害，私用の強要とそれを断ったことによる報復などの
権力の濫用，②指導の放棄，無視，修士論文の作成の際の前後における矛盾
し又は不合理な指示や理不尽な叱責などによる研究活動の妨害，③差別的取
扱い，④暴言や侮蔑的言動，⑤誹謗中傷に当たり，違法である。
そして，これらの行為は，指導教授と学生という特殊な権力関係や，被告
Ａの研究室の土壌を利用し，原告に対する明確な加害意図に基づいて行われ
た継続的で執拗ないじめであり，原告を精神的追い詰めるという明確な加害
意図に基づいて行われた一連一帯の不法行為として評価されるべきである。
（被告Ａの主張）
被告Ａは，原告の人格権を不当に侵害するような指導を行ったことはない。
原告の主張する個々のアカデミックハラスメント行為に対する認否，反論は，
別紙ハラスメント行為一覧表の被告Ａの「主張」欄記載のとおりである。
仮に原告が主張するような被告Ａの行為が存在するとして，それらの行為
は，不穏当な面があったとしても，社会的に相当性を欠く不当なものとして
不法行為に該当するとまではいえない。
（被告大学の主張）
原告の主張する個々のアカデミックハラスメント行為に対する認否，反論
は，別紙ハラスメント行為一覧表の被告大学の「主張」欄記載のとおりであ
る。
⑵ 被告Ａのアカデミックハラスメント行為に対する不法行為責任の成否
（原告の主張）
アカデミックハラスメント行為は，教授の本来の業務である教育行為とは
全く関係のない私的な行為である。大学教授が学生に対し，アカデミックハ
ラスメント行為をしてはならないことは当然のことで，本件における被告Ａ
のアカデミックハラスメント行為も，指導に名を借りた嫌がらせでしかない
から，原告に対し，民法７０９条の不法行為を負う。
そして，国立大学法人における大学教授の学生に対するハラスメント行為
は，仮に外形上職務の執行に該当するとしても，私立大学における教授の学
生に対するハラスメント行為と変わりなく，警察官や消防士のように，その
行為自体が不法行為と評価される余地のあるものではないから，公務員個人
の責任を認めることによる公務員の行為に対しての萎縮効果を問題とする必
要はない。また，国家賠償法１条１項により認められる責任が国の代位責任
であり，公務員個人の責任を問うことを否定するものであったとしても，同
じく代位責任を

主文（判決文より）

１ 被告Ａは，原告に対し，被告大学と連帯して，１１０万円及びこれに対する
平成２６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告大学は，原告に対し，１４３万円及びこれに対する平成２６年１月２１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を（ただし，１１０万円及びこれ
に対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａと連
帯して）支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告Ａに生じた費用との合計の
１０分の９を原告の，１０分の１を被告Ａの負担とし，原告に生じた費用の２
分の１と被告大学に生じた費用との合計の７分の６を原告の，７分の１を被告
大学の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。