損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 本件不作為及び本件返却は，国家賠償法１条１項にいう違法な行為か。
ア 本件不作為及び本件返却は，市長等倫理条例４条２項に反するか（争点１）。
イ 市長等倫理条例は，審査請求者個人の私的利益を保護しているか（争点２）。
⑵ Ｅに故意・過失が認められるか（争点３）。
⑶ 原告らが被った損害及び損害額（争点４）
５ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点１（市長等倫理条例４条２項違反）について
（原告らの主張）
本件不作為及び本件返却は，いずれも市長等倫理条例４条２項に違反する。
ア 市長等倫理条例
市長等倫理条例４条１項及び２項，５条，６条によれば，連署で行った請
求については審査会の審査がなされなければならず，審査請求者らは，後記
⑵（原告らの主張）のとおり，請求内容を市長等倫理審査会で審査される権
利ないし法的利益を条例で明示的に保障されている。
また，被告においては，行政手続法と制定趣旨を同じくする三木市行政手
続条例が制定されており，同条例３７条は，届出が条例等に定められた形式
上の要件に適合している場合は，当該届出が条例等により当該届出の提出先
とされている機関の事務所に到達したときに，当該届出をすべき手続上の義
務が履行されたものと定め，行政手続法３７条と同様の規定をしている。本
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主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ａに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から
支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から
支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から
支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｄに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から
支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担
とする。
７ この判決は，１ないし４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。