固定資産税都市計画税賦課処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は、次のとおり補正する
ほかは、原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」１から４までに記載
のとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁１６行目の「９名以上の」を「９名を超える」に改める。
原判決３頁２５行目の「（甲２、４）」の後の「。」を削る。
原判決４頁２２行目の「床面積」を「登記簿上の床面積（下記 、 につ
いても同じ。）」に改める。
原判決５頁２行目の「兼ねている。」を「兼ねており、共用のトイレが設
けられている。」に改める。
原判決５頁７行目の「トイレ」の後に「（書庫・倉庫に設けられた共用の
トイレとは別のもの）」を加える。
原判決５頁１０行目の「通過しなければならず、」の後に「また、共用の
廊下と本件管理人室内の台所との間、共用の洗面所と本件管理人室内の浴
室・脱衣所との間にそれぞれ通行可能なドアが設けられており、」を加え
る。
原判決５頁２２行目の「から」を削る。
原判決７頁１６行目の「約２名」を「一、二名」に改める。
原判決７頁２３行目の「本件不動産は」から同頁２４行目の「なかっ
た。」までを「被控訴人は、平成２７年度以前においては、本件不動産（本
件管理人室を含む。）につき、固定資産税等を課されたことがなかった。」
に改める。
原判決８頁３行目の「合計３５６．９９㎡」の後に「（現況。以下、本件
建物（その一部である場合も含む。）について同じ。）」を加える。
原判決３４頁１４行目の「いうと解すべきである。」を「いい、「専ら」
との限定がある非課税規定については、その文理からして、特にその用に供
する頻度や割合が高いものである必要があると解すべきである。」に改め
る。
原判決３４頁１８行目末尾の後に「また、当該建物につき宗教法人法に定
める規律にかからせることが適当といえるか否かという主観的あるいは裁量
的な判断によることは不相当である。」を加える。
原判決３５頁３行目の「会社に出勤しているほか」を「会社で勤務し、午
前８時から午後７時頃までの半日程度管理人室を不在にするほか」に改め
る。
原判決３５頁６行目末尾の後に「本件建物に不特定多数の信徒が出入りし
ているといい得る状況は見当たらないところ、本件管理人室については、な
おさらそのような状況にあるとはいえない。」を加える。
原判決３５頁２６行目の「見ても、」の次に「行事の回数は少ない上、」
を加える。
原判決３７頁１８行目の「ないとうかがわれる。」を「なく、株式会社等
他の団体においても行われている施設管理業務と変わるところのない業務で
あって宗教法人がその立場で行う本質的な活動ではなく、本件管理人室は、
本件管理契約に基づき、上記業務を履行する際の便宜のために起居する場所
として提供しているものにすぎないというべきである。」に改める。
原判決４０頁２１行目末尾

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。