事業計画変更決定取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中、「第２ 事案
の概要」１ないし３（原判決２頁９行目から１７頁２４行目まで）に記載のと
おりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決３頁７行目の「乙３０」を「当該緑地の一部を整形化するための区
20 域の変更。乙３０」と、同行目の「都市計画法２１条１項」を「都市計画法
２１条２項、１９条１項」とそれぞれ改める。
⑵ 原判決３頁１４行目の「３・４・１２号線、」から同１５行目の「７・５・
１号線等」までを「３・４・５号線（新奥多摩街道線）、３・４・１２号線
（羽箱根線）、３・４・１３号線（上水通り線）、３・４・１５号線（羽松
25 原街道線）、７・５・１号線（川崎羽東線）（なお、各道路の位置関係等は、
別紙「β駅西口土地区画整理事業設計図」に記載のとおりである。）」と改
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める。
⑶ 原判決４頁２１行目から同２２行目にかけての「一部区画道路の変更に係
る事業計画変更決定をし」を「α都市計画道路３・４・１５号線及びα都市
計画道路７・５・１号線につき道路特別会計を新規に導入することに伴う資
5 金計画の変更及び事業を円滑に行うため、一部区画道路の変更に係る事業計
画変更決定」と改める。
⑷ 原判決５頁７行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「⑺ 本件事業計画第３次変更決定
控訴人は、令和元年５月２０日、本件第２次変更後事業計画について、
10 「政令で定める軽微な変更」（土地区画整理法５５条１３項、土地区画整
理法施行令４条１項４号、９号）に該当するものとして、事業計画変更決
定（以下「本件事業計画第３次変更決定」といい、同変更決定に係る事業
計画を「本件第３次変更後事業計画」という。）をし、β 市長は、同日、
土地区画整理法５５条１３項が準用する同条９項の規定により、これを公
15 告した（乙４７、４８）。
本件第３次変更後事業計画は、①本件第２次変更後事業計画における事
業施行期間の終期を令和４年（２０２２年）３月３１日から令和１９年（２
０３７年）３月３１日まで延伸するとともに、②新たな国庫補助金（社会
資本整備総合交付金都市再生区画整理）が導入されること等を反映させる
20 ために、資金計画の内容を変更したものである（乙４８、４９）。
⑻ 別件訴訟の提起
ＪＲβ駅西口周辺に土地や家屋を所有等する者ら（合計６３名で、その
中には本件の被控訴人らの一部も含まれている。）は、令和元年１１月１
３日、本件事業計画第３次変更決定が違法であるとして、東京地方裁判所
25 にその取消しを求める訴訟を提起した（同裁判所同年(行ウ)第５７７号）。
同訴訟は、現在も同裁判所に係属している（乙５３、乙５６の１・２、弁
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論の全趣旨）。」
⑸ 原判決５頁８行目冒頭の「⑺」

主文（判決文より）

１ 原判決中、被控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）中、控訴人及び参加人と
5 被控訴人らとの間に生じたものは、第１、２審を通じて被控訴人らの負担
とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。