事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成16(ワ)3401 |
| 判決日 | 2010-05-25 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項、国家賠償法1条2項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告国は，原告Ｘ１に対し，４４０万円及びこれに対する平成１４年２月１ ５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告国は，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４それぞれに対し，各１６１１万 ２４６０円及びこれに対する平成１４年５月２７日から各支払済みまで年５分 の割合による金員を支払え。 ３ 被告国は，原告Ｘ５に対し，３６３７万６９１２円及びこれに対する平成１ ４年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告国と参加人Ｚ１との間，被告国と参加人Ｚ２との間，被告国と参加人Ｚ ３との間で，平成１４年５月２７日，同参加人３名が名古屋刑務所保護房に収 容された亡Ａに対して革手錠を施用したなどの行為につき，同参加人３名の被 告国に対する国家賠償法１条２項に基づく求償債務が５４５６万０２７８円及 びこれに対する平成１４年５月２７日から被告国の上記行為に係る損害賠償債 務の支払済みまで年５分の割合による金員を超えて存在しないことを確認す る。 ５ 被告国と参加人Ｚ４との間，被告国と参加人Ｚ１との間，被告国と参加人Ｚ ２との間，被告国と参加人Ｚ５との間で，平成１４年９月２５日，同参加人４ 名が名古屋刑務所保護房に収容された原告Ｘ５に対して革手錠を施用したなど の行為につき，同参加人４名の被告国に対する国家賠償法１条２項に基づく求 償債務が３６３７万６９１２円及びこれに対する平成１４年９月２５日から被 告国の上記行為に係る損害賠償債務の支払済みまで年５分の割合による金員を 超えて存在しないことを確認する。 ６ 原告らのその余の請求及び参加人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用は，両事件を通じて，これを５分し，その３を原告らの，その１を 被告国の，その余を参加人らの各負担とする。 ８ この判決の第１項ないし第３項は，本判決が被告国に送達された日から１４ 日を経過したときは，仮に執行することができる。 ただし，被告国が，原告Ｘ１に対し３００万円の担保を供するとき，原告Ｘ ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４それぞれに対し各１１５０万円の担保を供するとき， 原告Ｘ５に対し２６００万円の担保を供するときは，その各仮執行を免れるこ とができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。