公共下水道負担金決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，本件条例４条が都市計画法７５条１項又は憲法１４条１項に違反す
るか否かであり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
（原告らの主張）
(1) 本件条例は，都市計画法７５条を受けて制定されたものであるところ，同条１
項は，「都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるとき」には，その費用の
一部を当該利益を受ける者に負担させることができるとしている。
この「著しく利益を受ける」か否かは，負担金納付義務を賦課するか否かの判断基
準となるばかりではなく，負担金の額に差異を設ける場合に関する基準でもある。本
件についていえば，一定地域の土地所有者に対する負担金額を他の地区の土地所有者
よりも高額なものとする場合にも，当該地域の土地所有者が他の公共下水道事業の受
益者と比較して，「著しく利益を受ける」ことが要件となると解すべきである。
しかるに，本件においては，旧平和町地域内と，旧稲沢市及び旧祖父江町地域内と
で，公共下水道事業による受益の程度に差は全くない。そもそも，本件条例４条２項
は，旧平和町条例をそのまま踏襲したものにすぎず，受益の程度における差を根拠と
して規定されたものではない。
よって，本件条例４条の規定は，都市計画法７５条１項に違反する。
(2) また，本件条例４条の定めは，合理的な理由なく，旧平和町地域内の土地所有
者に多額の受益者負担金を課している。したがって，本件条例４条は，都市計画法の
みならず，憲法１４条にも違反する。
(3) 被告の主張は，次の点に照らして失当である。

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。