損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張等
(1) 原告の行為の懲戒事由該当性
（原告の主張）
ア 原告は，平成１８年１０月４日の本件面談の際，Ｆから提示された本
件偽造免許証について，免許証の原本を確認しなかったが，原告が原本
を確認しなかった理由は，原告がＦに「免許証を見せてください」と言
ったところ，Ｂ名古屋支店のＨ課長補佐から「今コピーをしているの
で，○（原告）さんにもそのコピーをお渡しします」と言われたことな
どもあり，本件偽造免許証について，免許証の原本が存在すると信じて
しまったためである。
イ そもそも不動産登記規則（平成１７年２月１８日号外法務省令第１８
号。以下同じ。）７２条には，各種証明書の原本を確認せよとは書かれ
ていないから，必ずしも提示された書類について，原本を確認する必要
はなく，原告は，同条２項１号の定めを満たす方法で，本人確認を行っ
たということができる。
ウ また，原告は，本件面談の際，本件偽造免許証について，免許証の原
本を確認してはいないが，本件偽造免許証とＣの印鑑登録証明書との照
合をし，本件偽造免許証の顔写真とＦの顔とを見比べ，Ｃの社員証の提
示を受けて本人確認を行い，本件健康保健証の原本の提示を受け，Ｃの
妻であるＥとの面談及び事情聴取を行ったほか，本件健康保険証の写し，
Ｃの印鑑登録証明書，本件建物の建物評価証明書，Ｃの住民票，Ｃの納
税証明書等をＦ及びＥから受領した。
エ 原告は，本件健康保険証の写し等，本件偽造免許証以外の各文書を受
領して本人確認を行っているのだから，実質的には，本件偽造免許証に
ついて，免許証の原本確認ないしそれと実質的に同視すべき，司法書士
の職責に適った本人確認を行ったものであり，原告の行った本人確認は
法の定めを満たす適法なもので，本件本人確認情報も，適法なものであ
る。
オ さらに，本件健康保険証は，不動産登記規則７２条２項２号の書面に
該当し，Ｃの印鑑登録証明書及び住民票は，いずれも同項３号の書面に
該当する。このように，原告は，本件健康保険証（原本）のほか，Ｃの
印鑑登録証明書及び住民票（いずれも原本）の提示を受けており，不動
産登記規則７２条２項３号の定めを満たす方法で，本人確認を行ったと
いうことができる。
カ したがって，原告の行った本人確認は，不動産登記規則７２条２項１
号及び３号の双方の定めを満たす適法なものであり，本件本人確認情報
も適法なものであるから，本件懲戒処分は，その根拠を欠くもので，違
法である。
（被告の主張等）
ア 原告の主張は，否認ないし争う。
イ 原告は，不動産登記法２３条４項１号の本人確認情報を作成するに当

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。