納税の猶予不許可処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 処分行政庁が原告Ｐ１に対し平成２１年７月８日付けでした，平成１
９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方
消費税３８万４６００円のうち１４万円並びに平成２０年１月１日から
同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３７万０３
００円の合計５１万０３００円についての納税の猶予の不許可処分を取
り消す。
２ 原告Ｐ２及び原告Ｐ３の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，被告に生じた費用の３分の１と原告Ｐ１に生じた費用を
被告の負担とし，被告に生じたその余の費用と原告Ｐ２及び原告Ｐ３に
生じた費用を原告Ｐ２及び原告Ｐ３の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。